「情報公開のツール整った」東京都30日から公文書ネットで提供 手数料無料
東京都の小池百合子知事は27日午後、定例会見で、30日からインターネットによる公文書情報提供サービスを開始すると発表した。
31日からは新年度予算案編成の団体ヒアリング開始
都のサイト「情報公開ポータル」を介して公文書情報の提供を申し込むと、2週間以内をめどに電子データが提供される。24時間利用でき、手数料は無料。従来の公文書開示では、1枚あたりのコピーが単色で10円、カラーで20円必要だった。小池知事は「東京大改革の一丁目一番地は情報公開にあると何度も申し上げてきたが、そのツールが整った」と話している。 また2018年度予算案の編成に向けて、昨年と同じく実施する都内の各種団体に対する知事ヒアリングについて説明した。対象となるのは、都医師会や都社会福祉協議会など、補助金もしくは委託料など予算1億円以上を計上している59団体。ヒアリングの模様は前回同様メディアに公開し、インターネットで動画中継する。特別区長会、東京市長会および東京町村会についても、ヒアリングの機会を設定する。 期間は、31日から11月14日まで。新年度予算案では新たに都民からの事業提案を募集中で、小池知事は、「都民による都民のための予算編成となる」と強調した。 （取材・文：具志堅浩二）
