農林水産業の景況感、「良い」が2年連続で改善
農林水産業の最新景況レポート（2024年9月）
9月に猛暑日となった日数が過去最多（比較可能な2010年以降）を記録 し、10月に入ってからも各地で真夏日が観測された。気温上昇に加えて、自然災害や飼料・エネルギー価格の高騰などが、農林水産物の生産量や価格に影響を与えている。野菜・果物、肉類の価格が例年を上回る見通しとなっているほか、減反や猛暑の影響で米の流通量が減少、一時品薄状態が続いたことは記憶に新しい。また、海水温の上昇などを背景に、漁獲量・養殖業の生産量は減少傾向 となっている。 そこで帝国データバンクでは、農林水産業の景況感や取り巻く環境はどのように変化しているのか、TDB景気動向調査の結果を中心に、その動きを分析した。
『良い』が増加するも、依然として『悪い』が上回る
帝国データバンクが毎月実施しているTDB景気動向調査を時系列に見ていくと、コロナ禍の2020年9月時点で「農・林・水産」の78.8％の企業が景況感を『悪い 』［1］と捉えており、『良い 』［2］とする企業は僅か1.5％にとどまった。 2021年に入り、経済活動の再開とともに国内では新型コロナワクチンの接種が本格化し、行動制限も段階的に緩和されたことで、同年9月の「農・林・水産」の景況感は『良い』が11.3％に増加した。 しかし2021年末以降、畜産業では牛乳やバターの原料となる生乳の供給過剰やトウモロコシなどの飼料価格の高騰、水産業では北海道を中心とした赤潮被害による漁獲量の減少などが下押し要因となり、景況感は再び悪化傾向に転じた。 その後、価格転嫁が進んだことなどから2024年9月には、『良い』が同2.7ポイント増の16.9％、『悪い』は同18.9ポイント減の23.6％となり、景況感はやや改善した。 しかし依然として『悪い』が『良い』を上回り、『どちらともいえない』が6割弱を占めている。猛暑による影響や飼料・資材・エネルギー価格の高騰、消費マインドの冷え込みなどが「農・林・水産」の景況感回復に歯止めをかけた。企業からは「物価高騰による消費の冷え込みを感じる一方で、高額商品の売れ行きの良さも感じ、二極化が鮮明」（漁業協同組合）、「鶏卵相場は上がっているが、今後生産量が増加すれば価格上昇は期待できない」（養鶏）などの声が聞かれた。
