イラン、英独仏と核協議へ 29日、トランプ氏にらみ
【テヘラン共同】機能不全に陥るイラン核合意の再建に向け、イランが英国、ドイツ、フランス、欧州連合（EU）と29日にスイス・ジュネーブで核協議を開く方向で最終調整に入ったことが分かった。複数のイラン外交筋が24日、共同通信に明らかにした。対イラン強硬姿勢を示すトランプ次期米政権が来年1月に発足することをにらみ、欧米との対話を重視するイランの改革派ペゼシュキアン政権と、英独仏EUが解決策を探るとみられる。 2018年に核合意から離脱した米国はこれまでの核協議にEUなどを仲介役として間接的に参加してきたが、現在は政権移行期であるため今回は参加しないという。ペゼシュキアン氏が7月に大統領に就任して以来、核協議は初めて。 国際原子力機関（IAEA）の理事会は21日、イランに対してIAEAとの協力改善を要請する決議を採択した。反発したイランは対抗措置として核開発拡大を表明。決議を主導した英独仏との対立は深まっており、協議の行方は不透明だ。
