写真：LIMO [リーモ]

岸田首相は2024年6月21日の会見で、年金生活世帯や低所得世帯を対象に追加の給付金を支給すると明言しました。 ◆【写真2枚】新たな経済に向けた給付⾦・定額減税⼀体措置。2枚目では、住民税非課税世帯の年代別割合。 コロナウイルスが流行してから、このような臨時の給付金が支給されるケースは多いです。 最近ではいわゆる「住民税非課税世帯」を対象に支給されていますが、年代ごとにどのくらいの方が受給できるのでしょうか。 今回は追加給付金のニュースについて解説しつつ、住民税非課税世帯に関する給付金を受け取れる方の割合を年代ごとに見ていきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

物価高に対抗するための給付金

2024年6月21日、岸田首相は会見にて「物価高に対抗するための経済政策を行う」と発表しました。 具体的内容の一つとして、年金生活世帯や低所得世帯を対象にした追加の給付金の支給を行うとしました。 こちらは2024年秋頃に実施される予定ですが、具体的な対象者・給付額といった詳細は未定です。 もっとも「年金生活世帯や低所得世帯を対象にした」とあるので、所得に関する条件は関わってくると予想できます。 では、これまでの給付金はどのような条件で支給されたのでしょうか。 一例として今年行われている「住民税非課税世帯を対象にした給付金」の要件について、次の章で詳しく解説します。

2024年度に住民税非課税世帯に該当した方は10万円の給付が受けられる

住民税非課税世帯への給付金について内閣府が以下の資料を発表しています。 この給付金の支給要件は以下の2つで、どちらかに該当すれば1世帯当たり10万円が給付されます。 　・2024年度分の住民税において、世帯全員の個人住民税均等割が非課税となった場合 　・2024年度分の住民税において、世帯全員の個人住民税所得割が課されていない場合 ただし「世帯の全員について、個人住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている」という場合は対象となりません。 また、あくまで2024年度から該当した方が対象であり、前年度から同じ趣旨の給付金を受け取っている方は当てはまらないので注意です。