「退職→年金生活」の翌年、元サラリーマン「住民税」に驚愕

60歳以降も正社員で給与をもらい続ければ、65歳から受け取る年金額にも大きな差となります。仮に20～60歳まで正社員として平均的な給与を手にし、60歳からは非正規社員の平均的な給与を手にしたとしたら、65歳からもらえる年金額は、国民年金と厚生年金を合わせて「月18.4万円」。対し、65歳まで正社員として平均的な給与を手にし続けたら、「月19.1万円」。1ヵ月で7,000円の差となります。 1年で8万4,000円、10年で84万円、20年で168万円……仕事を完全にやめた後は年金収入への依存度が高まるので、月7,000円の差も大きなもの。5年間、正社員として頑張った成果は、きちんと65歳からの年金額に反映されます。 また年金月19.1万円ということは、所得税や住民税で月額1.5万円、介護保険や国民健康保険で月額2.6万円、合わせて4.1万円が天引きされる計算。65歳以上高齢者の平均月支出額は15万円弱なので、正社員で65歳まで働いたら「年金だけで暮らしていける」という老後を実現させることができます。 と、さらりと説明しましたが、通常「年金」で語られるのは額面。その金額が実際に手にできるものではなく、主に税金と社会保険料が引かれます。 公的年金は「雑所得」となり、「公的年金等控除」という優遇があります。そのため公的年金をもらっても、一定額までは課税されません。年金からの源泉徴収の対象者は、原則「65歳未満は年金額が108万円を超える人」、65歳以上は「年金額が158万円を超える人」となります。源泉徴収される税額は年金額から各種控除を差し引きした所得の5.105％（復興所得税含む）です。 住民税も所得税と同様、個人の所得に対して課税される税金で、自治体から課税されます。働いているときは会社の給与から天引きされますが、年金受給者は年金から引かれます。注意したいのが、退職した翌年の住民税。住民税は前年の所得で計算します。つまり正社員として頑張って、より多くの給与を手にした元会社員は、仕事をやめて年金生活に入った翌年の税負担が大きくなる、ということです。 65歳まで正社員として頑張った男性。年金生活に入った翌年に天引きされる住民税は「234,500円/年*」。一方で非正規社員として働いてきた男性であれば「136,500円/年*」。倍近くの差が生じます。 *東京都の場合の概算 ――うっ、うそだろ、税金が高すぎる! 年金生活でありながら年間23万円もの納税額は、心構えをしておかないと、かなり愕然とする金額。退職→年金生活スタートの場合、翌年の住民税は給与額に基づくものであり、思っている以上に高いことを肝に銘じておいたほうがいいでしょう。 [参考資料] 総務省『労働力調査（基本集計）2023年平均結果』 厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』