ウイングアーク1stは、「企業間取引の電子化」に関する調査結果を発表した。100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員533人が回答している。 　

企業間取引でログ/行動履歴が追えず、多くが危機感を覚えていた

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まず「請求書や契約書など、携わっている社外との商取引が電子化することで、もっとも期待すること」を聞くと、「負担がかかっていた作業から解放される」33.0%が特に多く、「作業ミスが解消・軽減される」19.3%、「無駄なコストが削減できる」15.8%が続いた。

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一方「請求書や契約書など、携わっている社外との電子化による商取引が占める割合」は、「完全電子化」6.9%、「80%以上電子化」22.5%で、それほど多くはない。

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「0%～20%未満の範囲で電子化」「社外との商取引に関わっていない」以外とした393人に、「請求書や契約書などあなたが携わっている社外との商取引において、これまで使用したことがあるデジタルツールまたはクラウドサービスは何種類程度ありますか」と聞くと、「2～5種類」40.2%、「6～9種類」17.6%と、分散している実情がうかがえる。また多くの社員がツールが散在していることに不満を抱えていた。

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2種類以上と回答した255人に、「請求書や契約書などあなたが携わっている社外との商取引において、請求書や契約書など電子帳票を受け取った後、保管・管理するツールは受け取りツールと同一ですか」と聞くと、「同一である」35.7%、「異なるツールを使用している」61.2%で、なんらかの手間が発生している。

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次に「異なるツールを使用している」と回答した156人に、「異なるツールを使用することで、文書管理面で情報漏えいリスクが高まると感じたことはありますか」と聞くと、「何度も感じたことがある」23.0%、「数回感じたことがある」46.2%と、セキュリティ面の懸念が示された。

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さらに「企業間取引における業務で、ログ/行動履歴が追えない経験はありますか」と全体に聞くと、「何度もある」33.0%、「1～2回程度ある」27.4%。これらの人に「企業間取引における業務でログ/行動履歴が追えず、内部統制面でリスクを感じたことはありますか」と聞くと、「何度も感じたことがある」34.6%、「数回感じたことがある」51.1%と、多くが危機感を覚えていた。 　

調査概要

・【調査対象】100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員 ・【調査方法】オンラインアンケート（調査委託先：IDEATECH） ・【調査時期】2024年3月28日～4月3日 ・【有効回答数】533人