逆風の「大阪維新の会」、退潮招いた所属議員の既得権益化 揺れる「改革政党」の存在意義
地域政党「大阪維新の会」が逆風にさらされている。最近の選挙で相次ぎ苦杯をなめ、発足した「刷新プロジェクトチーム（PT）」からは、大幅な支持率低下という厳然たるアンケート結果を突き付けられた。理由は「身を切る改革」を旗印にしてきた維新の「既得権益化」。次期衆院選の投開票が予想される27日には、複数の地方選も実施される見込みで、一連の結果が執行部の体制を左右する可能性も出てきている。 【グラフでみる】大阪維新の会が大阪府民に実施したアンケート結果 ■ゆるみと驕（おご）り 「大変厳しい現状を共有した。大きな危機感を持って（立て直しを）進めていかないといけない」 9月27日、大阪市内で開かれた維新の全体会議で、刷新PTの中間報告が示された。終了後、吉村洋文代表（大阪府知事）とともに記者団の取材に応じた横山英幸幹事長（大阪市長）は険しい表情でこう語った。 刷新PTが発足したのは8月末のことだ。これに先立つ4月、国政政党「日本維新の会」の藤田文武幹事長の地盤である大東市長選で、公認の新人がよもやの落選。8月25日の箕面市長選では平成22年の結党以来初めて、維新公認の現職首長が黒星を喫していた。 相次ぐ敗戦の原因を探るべく刷新PTは府民約千人を対象にアンケートを実施。その結果は、改革政党を標榜（ひょうぼう）してきた維新のレゾンデートル（存在意義）にも関わる厳しい内容となった。 維新への支持は28・5％と、この半年間で12・3％減少。党創設者の橋下徹氏や松井一郎氏が現役だったころと比べて「悪い方に変わった」との質問に同意する回答は5割を超えた。 逆風の理由として、日本維新が推薦した斎藤元彦・兵庫県知事（当時）の告発文書問題への対応など直近の事情にも言及されてはいた。だが最大の要因として挙げられたのは、所属議員の「既得権益化」。議員個人の活動の量や質が低下し、ゆるみ・驕りがある、と指弾されたのだ。 出席者によると、全体会議では、所属議員の定年制や期数制限などを設け、人材の流動性を高めるべきとの意見が噴出。刷新PTで追加アンケートを実施することになった。 ■問われる「透明性」
