スズキ、ティアフォーと資本・業務提携 自動運転の移動サービスを共同開発
スズキとティアフォー(加藤真平社長、名古屋市中村区)は17日、資本・業務提携することで合意したと発表した。ティアフォーが調達した85億円の資金の一部をスズキが拠出した。ティアフォーの自動運転用ソフトウエアプラットフォームとスズキの車両や製造のノウハウを組み合わせ、自動運転車両を用いた移動サービスを共同開発し、実用化を目指していく。 両社は「レベル4」(特定条件下における完全自動運転)の自動運転システムの実用化に向けた共同開発に2019年から取り組んでいる。スズキが、浜松市やボードリーなどと浜松市西区庄内地区で取り組む自動運転プロジェクトでも、ティアフォーの自動運転用オープンソフトウエア「オートウェア」を採用した車両を用いている。 スズキは自動運転プロジェクトを通じ、交通空白地で移動手段を提供したい考え。ティアフォーとの資本・業務提携で、軽自動車などを生かした自動運転サービスの開発を加速する。