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人事院は「就職氷河期世代」を対象とした2023年度国家公務員中途採用試験で、165名が合格と発表。 【写真で見る】勤続年別・公務員の退職金一覧をサッと確認 2024年度も同様に中途採用試験が行われる予定であり、安泰・堅実といわれる国家公務員への転職を目指す方もいるでしょう。 では、国家公務員に転職して定年まで働いた場合、どのくらいの退職金を受け取れるのでしょうか。 今回は国家公務員の勤続年数別「定年退職金」平均額とともに、一般企業に勤める人の退職金も併せて比較していきたいと思います。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

そもそも「国家公務員」と「地方公務員」の違いとは？

公務員は、国や自治体に勤務し、営利を目的とせず社会作りを仕事としている人を指し、「国家公務員」と「地方公務員」に区分されています。 それぞれの具体的な職種は下記のとおりです。 　・国家公務員:自衛官、裁判官、検察官、国会議員、大使 　・地方公務員:教員、役場職員、警察官、消防官、自治体議員 2022年度時点で、公務員全体335万3000人のうち国家公務員は約58万9000人。全体の17.6％を占めていました。 地方公務員の場合は、勤務する都道府県や市町村によって給与水準や退職金が異なるため、今回は国家公務員の退職金について紹介していきます。

【国家公務員】定年退職金の平均支給額を「勤続年数」でチェック

国家公務員が定年退職時に受け取る退職金は、勤続年数により金額が変わります。 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」によると、国家公務員の退職金平均支給額（定年退職）を勤続年数で下記のように推移しています。 【常勤職員】 　・5年未満:158万7000円 　・5年～9年:446万8000円 　・10年～14年:713万7000円 　・15年～19年:1159万1000円 　・20年～24年:1309万2000円 　・25年～29年:1663万2000円 　・30年～34年:1991万7000円 　・35年～39年:2303万8000円 　・40年以上:2234万7000円 【うち行政職俸給表（一）適用者】 　・5年未満: 84万8000円 　・5年～9年:451万8000円 　・10年～14年:675万7000円 　・15年～19年:1016万6000円 　・20年～24年:1352万4000円 　・25年～29年:1625万6000円 　・30年～34年: 2037万円 　・35年～39年:2189万1000円 　・40年以上:2139万1000円 上記表のとおり、勤続年数が長いほど退職金額が増加傾向にあります。これは会社員であっても同じ傾向にあると言えるでしょう。 さらに同じ勤続年数でも「自己都合退職」や「応募認定」などで金額が大きく変わることがわかります。