米大統領選での敗北を認める演説を行うカマラ・ハリス氏が映し出されたスクリーンを眺める支持者ら＝６日、米首都ワシントン

（ＣＮＮ）　米大統領選の本選が終了し、民主党員が党の将来について過去８年間で最も悲観的に捉えていることがわかった。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが調査結果を発表した。 調査では、ドナルド・トランプ次期大統領に対する見方も選挙戦前のパターンを引き継いでいることがわかった。米国民の多くは、トランプ氏の経済政策についておおむね信頼を寄せる一方、個人的な性質については否定的に捉えている。 民主党員と民主党寄りの無党派のうち５１％が将来について楽観的にみている一方、４９％は悲観的に捉えている。トランプ氏が２０１６年の大統領選に勝利した後の調査では、３８％が将来を悲観的に捉えていた。２０年にジョー・バイデン氏が大統領選に勝利した際のこうした見方の割合は１７％だった。１８年と２２年の中間選挙後も、今回ほど多くの人たちが将来を悲観的に捉えてはいなかった。 一方、共和党員や共和党寄りの人々は党の将来について８６％が楽観的に見ていると答えた。これは２年前の６５％から上昇した。１６年の大統領選と１８年の中間選挙の後では約８０％が楽観的と答えていた。２０年の大統領選後は７４％が将来を楽観的に捉えていた。 全体としてみると、米国の成人の半数は、共和党が少なくともいくらかは自分たちの利益を代表していると考えている。民主党がいくらかは自分たちの利益を代表していると回答した割合は４３％だった。こうした数字について、民主党の割合は２３年７月からほとんど変化がない一方、共和党はこの期間に１１ポイント数字を増やした。ピューによれば、こうした数字の変化は、共和党支持の成人が共和党について、だんだんと肯定的に評価するようになったことが大きいという。 今回の調査は１１月１２日～１７日、９６０９人の成人を相手に実施した。誤差の範囲はプラスマイナス１．５ポイント。