中小企業の退職金額は「大企業=公務員」の4～6割程度

人事院が行った『令和3年度民間企業退職金実態調査』によると、「退職給付制度がある」という企業は92.3％。従業員1,000人以上企業では97.5％に対し、従業員「50人～100人未満」の企業では88.1％。中小企業では10社に1社は退職金制度がありません。 退職金給付額（退職一時金+企業年金）をみていくと、勤続30年で1,450.5万円、勤続35年で2,331.8万円、勤続38年で2,353.2万円。民間企業でも、たとえば大学卒業後、新卒入社した会社で定年まで勤め上げることができれば、公務員並みの定年退職金を手にできそう。 ただし企業規模によって平均退職金額は大きく変わります。勤続年数別に従業員1,000人以上の大企業と、従業員50～100人未満の中小企業の退職金額を比べてみると、中小企業のサラリーマンの退職金は大企業のサラリーマンの4～6割程度の水準。つまり公務員と比べても、その程度の退職金しか手にできないということになります。 【勤続年数別大企業と中小企業の平均退職金額】 20年:7,926,000円/4,220,000円 25年:13,070,000円/6,914,000円 30年:16,288,000円/10,792,000円 35年:27,123,000円/11,277,000円 38年:26,635,000円/16,923,000円 ※数値左より、従業員1,000人以上企業/従業員50～100人未満企業 日本のサラリーマンの7割は中小企業勤務とされるなか、公務員並みの退職金を手にできる（可能性のある）サラリーマンは少数派。「やっぱり公務員はいいなあ……」という公務員への憧れ、妬みは、退職金額をみても当然のことだと分かります。これらを払拭するためには、中小企業の待遇面のさらなる向上ほかありません。 [参考資料] 総務省『令和5年地方公務員給与実態調査結果等』 人事院『令和5年国家公務員給与等実態調査』 人事院『令和3年度民間企業退職金実態調査』