JOCがBifrostと提携

※写真はイメージです

日本ブロックチェーン基盤社が、バイフロスト（Bifrost）との戦略的パートナーシップおよび同プロジェクトからの投資を受けたことを9月26日発表した。 この提携の目的は、クロスチェーン技術を活用し、ブロックチェーンネットワークの拡大と、Web2企業がWeb3領域に進出するためのエコシステム構築とのこと。なおバイフロストからの出資額は非公開とのこと。 日本ブロックチェーン基盤社は、日本企業が運営するEVM（イーサリアムバーチャルマシン）互換の国産ブロックチェーン「ジャパンオープンチェーン（Japan Open Chain：JOC）」のコンソーシアムを運営・管理する企業。なお「JOC」の開発元はジーユーテクノロジーズ（G.U.Technologies）となる。 またバイフロストは、断片化された流動性を一ヶ所に集めて管理するクロスチェーン技術に特化したネットワーク「バイフロストネットワーク（Bifrost Network）」を開発するプロジェクト。同社では、独自のクロスチェーンコミュニケーションプロトコル（CCCP）を活用し、ビットコインやEVM、non-EVMネットワークを接続。さらに、独自のオラクルやビットコイン中継プロトコル（BRP）を導入し、DApp（分散型アプリケーション）が複数のブロックチェーンで運営できる環境を提供している。 今回の提携により、「JOC」はグローバルなクロスチェーンエコシステムとの接続性を強化し、さらに多様なブロックチェーンビジネスの展開を加速させるとのこと。また「JOC」にバイフロストの技術と知見を活用することで、日本国内におけるWeb3の実用的応用が促進され、「JOC」エコシステムのさらなる成長が期待されるとのこと。 具体的な両社の協業内容として、バイフロストの技術活用によるチェーン間の相互運用性を強化する「クロスチェーン技術サポート」や、バイフトストのBTCFiを活用したDAppを「JOC」ネットワークに展開することによる「エコシステム全体の活性化」、バイフロストのブリッジ技術を「JOC」チェーン上へ展開する支援での「ネットワークの相互接続性の向上」、それぞれの市場での知名度向上を目指した「共同でのマーケティング活動の展開」と行うとのことだ。 また今後両社は、具体的な協力プロジェクトやマーケティング活動に関する詳細を発表する予定だとしている。 なお「ジャパンオープンチェーン」のバリデータには現在、ソニーグループ内スタートアップのコーギア・サイバーリンクス・電通・NTTグループのNTTコミュニケーションズ・G.U.Technologies・insprout・みんなの銀行・ピクシブ・TIS・テレビ朝日グループのextra mile・京都芸術大学・CACが参画している。なおバリデータは最大21社、ネットワーク参加者は100社程度まで拡大するとされている。 また「ジャパンオープンチェーン」のネイティブトークン「JOCトークン」が、今年秋に国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットトレードにてIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）を実施する予定となっている。 なおIEOとは、企業等のブロックチェーンプロジェクト発行のトークンによる資金調達を暗号資産（仮想通貨）取引所が支援し、具体的には主体となって発行体のトークンを販売するモデルのこと。