（ブルームバーグ）： 米国はパレスチナ自治区ガザ南部の都市ラファでのイスラエルによる軍事作戦に反対していたが、民間人の犠牲を減らすイスラエルの取り組みを受けて態度を軟化させた。米当局者が明らかにした。

バイデン米大統領は、数十万人が身を寄せるラファに全面攻撃が行われれば、イスラエルへの攻撃用武器供与を停止する可能性を警告していた。

だがサリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らホワイトハウス高官がここ数日にイスラエル政府高官と会談し、イスラエルが米国の人道上の懸念を計画で考慮していることが分かった。非公式の内容を理由に米当局者が匿名で語った。過去数週間に数十万人のパレスチナ人がラファを退避したことも、攻撃が行われた場合の民間人犠牲に関する懸念後退につながったという。

バイデン大統領は、ガザでの民間人の犠牲が増えているにもかかわらずイスラエルを強く支持していることで民主党進歩派から批判されており、攻撃が持続的なものとなれば、大統領にとって政治的な試練となることがなお濃厚だ。今月にはＣＮＮとのインタビューで、イスラエルがラファで軍事作戦を行うなら砲弾など攻撃用武器の輸送を停止すると述べていた。

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原題：US Encouraged by Israeli Changes to Plans for Rafah Operation（抜粋）

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