【就職氷河期世代・単身世帯】平均貯蓄額＆中央値はいくら？老後に向けた資産形成のポイント
【就職氷河期世代・単身世帯】約40%は貯蓄ゼロ
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査 単身世帯調査（令和5年）」によると、金融資産を持っていない割合は40歳代で40.4％、50歳代で38.3％となっています。 金融資産とは預貯金、金銭信託、生命保険、損害保険、債券、株式、投資信託といった資産を指します。
就職氷河期世代が老後に向けた資産形成をするときのポイント
就職氷河期世代は公的年金の受け取り開始までの期間が、長くても20年程度とあまり残されていません。 公的年金だけでは、一般的な生活を送るだけでも貯蓄を取り崩す可能性があるため、老後のための貯蓄をなるべく早く始める必要があります。次のようなポイントで老後に向けた資産形成を検討しましょう。 ●収支を確認して対策を考える 収入が少なくて貯蓄ができないというときは、副業で収入を増やしたり、転職したりして収入アップも検討するといいでしょう。 現在は単発・短時間でできるギグワークや、企業がインターネットを通じて不特定多数に業務を発注するクラウドソーシングといった働き方もあります。ただし副業をする場合は、事前に現在の勤務先で確認や相談するようにしてください。 また、支出を見直すことで、貯蓄ができるかもしれません。 支出の見直しは、スマートフォンやサブスクリプションなど、毎月定額で発生している支出である固定費から優先的に始めると効果的です。 ●資産運用も検討しましょう ある程度の貯蓄がある方は、少しでも資産運用で効率的にお金を増やすことも検討してみましょう。 NISAを活用すれば、運用益に税金がかかりません。iDeCoは60歳まで掛金を引き出せない代わりに、掛金が所得控除になるため税金が軽減される可能性があるというメリットがあります。 運用はリスクがあるため、しっかりと情報収集をしたうえで検討してください。 ●老後も働き続ける 厚生年金は70歳まで加入できるため、従業員として働くことで、年金額を増やすことも可能です。年金を受け取りながらでも働けるので、働けるうちは働くという選択も検討してみましょう。
