【元公務員解説】「定額減税」「調整給付金」6月の給与明細・住民税通知書で分かる!各自治体で調整給付金の申請もスタート
定額減税・調整給付金Q&A
定額減税や調整給付金に関する質問・疑問をまとめました。 ●Q1.調整給付金の対象者は? 調整給付金の対象となる人は、定額減税で引ききれない部分が発生した人です。 定額減税は1人あたり4万円が減税されますが、生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合、その人の分も減税を受けられます。 そのため、家族構成によっては定額減税額が所得税・住民税額を上回る場合もあるのです。 定額減税で引ききれない部分が発生すると、減税の恩恵である「手取り金額の増加」を十分に実感できません。手取り額が平等に増えるように、給付という形をとっています。 ●Q2.調整給付金を受け取るためにはどのような手続きが必要? 調整給付金を受け取るためには、原則申請書など必要書類を記入して、自治体に送付する必要があります。 調整給付金の対象となる人は、自治体から案内や書類が送られてきます。 内容を確認して書類を記入し、自治体宛に返送しましょう。 書類の送付や支給日などのスケジュールは、自治体ごとに異なります。 申請忘れのないよう、住んでいる自治体のWebサイトを都度確認しておくとよいでしょう。 ●Q3.住宅ローンやふるさと納税などの税額控除を受けている場合はどうなる? 住宅ローン控除やふるさと納税の控除などで税額控除を受けていても、定額減税や調整給付金には影響しません。 定額減税は、住宅ローン控除やふるさと納税などの税額控除が適用された後の金額に対して行われます。 また、調整給付金は、定額減税で差し引けない分を給付する仕組みです。 よって、住宅ローン控除やふるさと納税の控除を受けていても減税や給付を受けられます。 特別な手続きも必要ありません。
まとめにかえて
定額減税は、単純に税額を差し引いているわけではありません。 特に住民税は減税の仕方が複雑です。実際に減税されていることを自分の目で確かめられなければ、恩恵を感じにくい仕組みになっています。 加えて、調整給付金はほとんどの自治体がまだ準備段階。 夏~秋頃に支給されることを考えると、給付のありがたみを実感するのは、もう少し先になるでしょう。 一方、所得税の減税は毎月の給与明細で簡単に確認できます。 すでに6月のボーナスや給与を受け取った人は、ぜひ前月までの明細と比較しながら所得税の欄を確かめてみましょう。