居住用財産の軽減税率の特例

譲渡した年の1月1日時点で所有期間が10年超の居住用財産を譲渡した場合、6000万以下の部分について14.21％（所得税10％、住民税4％、復興特別所得税0.21％が加算される）の軽減税率が適用されます。6000万超の部分は20.315％（所得税15%、住民税5％、復興特別所得税0. 315％が加算される）です。 なお、居住用財産の3000万控除と併用できます。 ＜適用要件＞ 次の5つの要件すべてに当てはまることが必要です。 （1） 日本国内にあるマイホーム（自分が住んでいる家屋）を売却するか、マイホームとともにその敷地も売却すること （2） 売却した年の1月1日において、売ったマイホームや敷地の所有期間がいずれも10年超えであること （3） 売却した年の前年・前々年に、この特例を受けていないこと (4) 売却したマイホームや敷地において、マイホームの買い換えや交換の特例など、その他の特例を受けていないこと。ただし、マイホーム（居住用財産）を譲渡したケースでは、3000万円の特別控除の特例そして軽減税率の特例は、一緒に受けることが可能 （5）夫婦や親子など「特別の関係がある人」に売却したものでないこと （出典：国税庁「No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例」） ＜申告方法＞ この特例の適用を受けるためには、一定の書類をそろえて確定申告をしましょう。 確定申告書に「譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）[土地・建物用] 」・「売った居住用家屋やその敷地の登記事項証明書」を添えて提出してください。 この2つの特例をうまく活用して、税金がかからないか、少ない税金の負担で済むように工夫しましょう。 出典 国税庁　No.3302 マイホームを売ったときの特例 国税庁　No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例 執筆者：北山茂治 高度年金・将来設計コンサルタント