今年のボーナスは予想より「50万円」多かった！「年収600→650万円」になったけど、ふるさと納税はいくら増やせる？ 上限額と注意点を解説

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのレポートによると、民間企業の2024年冬のボーナスは前年比2.5％アップと、4年連続の増加が見込まれています。中には、予想を上回る業績の影響で、見込みよりも数十万円単位で多く受け取った人もいるかもしれません。 冬のボーナスが増加した際に検討したいのが、追加のふるさと納税です。ボーナスの増額によって年収が上がると、ふるさと納税の限度額も増え、魅力的な返礼品を手にするチャンスが広がります。 本記事では、ボーナス増加により年収が600万円から650万円に上がったケースを例に、追加でふるさと納税ができる金額と、注意すべきポイントを見ていきましょう。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

ふるさと納税の限度額とは？

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付すると、お肉やお米、各種サービス券などの返礼品をもらえるうえに、所得税や住民税が控除される制度です。 年間寄付総額から2000円を差し引いた金額が控除されるため、例えば3万円を寄付した場合、最大2万8000円の控除を受けられ、2000円の自己負担で返礼品が手に入ります。 ただし、いくら寄付しても自己負担が2000円で済むわけではありません。収入額や家族構成、住宅ローン控除や医療費控除などの控除額によって、限度額が異なるからです。 例えば目安として、年収が600万円の場合、独身または共働き（扶養親族0人）の場合は約7万7000円まで、配偶者や高校生の子どもを1人扶養している場合は約6万9000円までといった具合に、自己負担2000円でふるさと納税できる限度額が決まっています。 限度額は、年収が高いほど、扶養親族や控除の金額が少ないほど大きくなります。自己負担を2000円に抑えるためには、上限金額を正確に把握することが重要です。

年収が600万円から650万円に上がった場合、上限はいくら増える？

年収が600万円から650万円に上がった場合、ふるさと納税の限度額は家族構成別に以下のように変わります。 ・単身または共働き夫婦世帯：約7万7000円→約9万7000円（＋2万円） ・扶養親族1人（専業主婦の配偶者のみ、高校生以上の子ども1人＋共働きなど）：約6万9000円→約7万7000円（＋8000円） ・扶養親族2人（専業主婦の配偶者＋高校生の子ども1人など）：約6万円→約6万8000円（＋8000円） 以上は総務省のシミュレーションに基づくもので、住宅ローン控除や医療費控除などを受けていない給与所得者のケースです。ほかに控除を受けている場合は、ふるさと納税ポータルサイトで正確な限度額をシミュレーションしておきましょう。 独身の場合は2万円、扶養親族が1人または2人いる場合は限度額8000円ほど増えます。8000円の増加でも、お米5キログラムやみかん3.5キログラムなどの返礼品が手に入るためお得です。 思ったよりボーナスが多かった人は、この機会にふるさと納税の限度額を再計算し、増えた分を活用しましょう。