今年のボーナスは予想より「50万円」多かった！「年収600→650万円」になったけど、ふるさと納税はいくら増やせる？ 上限額と注意点を解説
年末にふるさと納税を増やす場合の注意点
ボーナスアップを理由に追加でふるさと納税を行う、かつワンストップ特例制度を使う場合は、寄付先の自治体数に気を付けましょう。ワンストップ特例制度とはふるさと納税の手続きを確定申告なしで行う仕組みのことです。 寄付した自治体に特例申請書を提出することで、ふるさと納税の手続きが完了し、翌年の住民税から控除が行われます。ワンストップ特例制度を使う場合、年間の寄付先を5自治体以内にしなければなりません。 つまり、これまでの寄付先が5自治体で、新たに寄付をして年間6自治体になると、確定申告が必要です。すでに寄付先が5自治体に達している人は、これまで寄付した自治体に追加で寄付することで、ワンストップ特例制度の範囲内に収まります。 また、年末に駆け込みで寄付を行うと、特例申請書が翌年1月10日の提出期限に間に合わず、確定申告が必要になります。余裕を持って寄付を済ませましょう。
年収アップを有効活用！ ふるさと納税をさらに楽しもう
予想外のボーナスアップはそれだけでも嬉しいものですが、ふるさと納税の限度額が増えるというメリットも見逃せません。ただし、控除額は家族構成やほかの控除の影響を受けるため、正確な額を把握するためにはシミュレーションを利用しましょう。 また、ワンストップ特例制度を利用する際の条件や手続きの期限にも注意が必要です。年収アップを活用して、ふるさと納税を最大限に楽しみましょう。 出典 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 2024年冬のボーナス見通し 総務省 ふるさと納税のしくみ 執筆者：浜崎遥翔 2級ファイナンシャル・プランニング技能士
ファイナンシャルフィールド編集部
