検察側の証拠開示など再審制度を議論…法務省、袴田巌さん再審無罪で有識者会議を前倒し
刑事手続きの在り方を話し合う法務省の有識者会議が２２日、法務省で開かれた。１９６６年の静岡県一家４人殺害事件で、袴田巌さん（８８）の再審無罪が確定したことなどを受け、当初の予定を前倒しし、再審制度について議論。法務省によると、検察側による証拠開示が議題となり、見直すべきか意見が分かれたという。 【図解】一目でわかる…袴田巌さんを巡る再審判決のポイント
再審制度を巡っては、検察から弁護側への証拠開示が義務化されておらず、袴田さんのケースでは、重要な証拠の開示まで再審請求から３０年近くかかるなど問題となっている。
この日の議論では、裁判所が一定の必要性を認めた場合、検察側に証拠提出を求める仕組みの導入が提案された。検察側が証拠を必要に応じて開示することに異論は出なかったものの、そうした仕組みの導入など制度の見直しについては慎重な意見も出たという。
有識者会議は今後、検察官による不服申し立ての禁止などに関しても議論を重ねていくという。
