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岸田総理の「トップ・プライオリティ」は日本経済ではなく、「9月の総裁選を乗り切るため」の方策

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ニッポン放送

「教育の無償化」という考えから、緊縮財政から方向転換する可能性もある渡海紀三朗氏

過去の例からも消費税増税すれば経済は失速する

実質実効為替レートを見れば、日本経済は最弱の状態にある

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