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岸田総理の「トップ・プライオリティ」は日本経済ではなく、「9月の総裁選を乗り切るため」の方策

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ニッポン放送

3年間「社会保障関係費以外の一般歳出の合計を約1000億円の増加に留める」方針が外れるかどうか

「財政健全化推進本部」の顧問が政調会長と総務会長のため、財政再建派の意見が政調会と総務会を通ってしまう

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