協力金を追加支給 東京・小池知事が会見(全文2完)出口戦略を早急に策定したい
パチンコ店以外で休業要請に応じないケースは？
東京新聞：東京新聞の小倉と申します。よろしくお願いします。休業要請の実効性について伺います。都はこれまでパチンコ店が実際に休業しているかを確認してこられたと思いますけれども、パチンコ以外の業種や施設について、要請に応じてないケースがどれほどあったのかという把握や整理というのはされているのでしょうか。STAY HOME週間の検証にもなり、いろいろな情報提供も寄せられていたと思いますがいかがでしょうか。 遠藤：東京都の場合、今回は非常に広範囲に網を掛けた形で休業要請を行っておりまして、それぞれの業種が万単位になるものもございます。そういった意味では全てを把握することは実務上、困難だというふうに考えております。パチンコ店についてはわれわれが数度にわたって要請を行うことにより、全店で休業していただくという成果もあったという意味では、われわれの要請については一定の実効性が上がったというふうに考えております。 東京新聞：あと、小池知事にお伺いしたいんですけど、STAY HOME週間のような命名っていうのは、7日以降のこの1カ月で何か考えているものってあるんですか。 小池：このままでいいわけ？ はい。命名はいたしておりませんけれども、しかし今回、こうやって皆さんと共に、また、いろんな有名な方々が動画もお寄せいただきました。この思いを引き続き5月の末まで、そしてまたその結果をみんなで確認しながら過ごす、そのような1カ月にしていきたいと考えています。 司会：挙手をお願いいたします。
都立の公園や図書館は今後どう考えるのか
フジテレビ：すいません、フジテレビです。国は公園ですとか図書館については全国で再開可能という考えを示しているんですが、今のところ東京都としては今までの要請を継続していくということですが、都立公園ですとか、あと都立図書館ですとか、そういった都民に身近な施設について今後、どのように考えていくのかということと、先ほどお話しになった出口戦略の基準も考えないといけないしっていうことだったんですけれど、例えば大阪のような陽性率ですとか新規の感染者数ですとか、ああいった形での基準を考えていらっしゃるのかというところをお願いします。 遠藤：最初のほうの博物館・美術館、それから公園等に関する取り扱いですけども、お話のように、国が今回の基本的対処方針で、例えば開放することも考えられる例というふうに挙げておりますけれども、都としては地域特性として、非常にまだ感染者数が多い状態であること、これは全国でも群を抜いて多いわけですから、現在の状況の中で開けるという選択肢はなかなか取りづらいというふうに考えております。今後、専門家の意見や感染状況等が変わる中で、お話のあった出口戦略との絡みも含めて、取り扱いは検討していくことになろうかというふうに考えております。 取り扱いの、出口戦略の基準についてでございますけども、先ほど大阪が発表された数字もございます。それぞれ数字の捉え方とか病床の状況などがかなり地域差が大きいというふうに考えておりますので、そのまま使えるかどうかについてはちょっと分かりませんけれども、大阪とは事務的にも連絡を取り合っておりますので、少し状況も実務レベルと聞きながら、どのようなものが使えるのか、具体的な数字で示せるのかどうかも含めて検討していきたいと思います。 司会：挙手をお願いいたします。
