【子ども・子育て支援金】結局いくら負担が増える？年収別の負担金を一覧でチェック

「子ども・子育て支援金制度」についてこども家庭庁は、支援金の国民1人あたりの負担額は、制度が確立する2028年度に月450円になるという試算を発表しました。 しかし、これは支援金を支払わない子どもも含めた人数で割った平均額。実際にいくら負担するのかは、加入している医療保険の種類や所得によって変わります。 このうち、会社員や公務員など「被用者保険」に加入する人が拠出する金額は、収入に応じて決まる形です。 こども家庭庁がまとめた年収別の拠出額は、以下の通りです。 ●2026年度:子ども・子育て支援金制度の試算結果 2026年度の負担額は、年収別でみると以下の通りです。 　・200万円:月額約200円 　・400万円:月額約400円 　・600万円:月額約600円 　・800万円:月額約800円 　・1000万円:月額約1000円 2026年度の負担額は、各年収のおよそ0.1％を負担する見通しです。 ●2027年度:子ども・子育て支援金制度の試算結果 2027年度の負担額は、年収別でみると以下の通りです。 　・200万円:月額約250円 　・400万円:月額約550円 　・600万円:月額約800円 　・800万円:月額約1050円 　・1000万円:月額約1350円 2026年度と比べて、負担額は50円から350円に増額します。 ●2028年度:子ども・子育て支援金制度の試算結果 2028年度の負担額は、年収別でみると以下の通りです。 　・200万円:月額約350円 　・400万円:月額約650円 　・600万円:月額約1000円 　・800万円:月額約1350円 　・1000万円:月額約1650円 2028年度時点では、大企業による健康保険組合で月850円、中小企業が加入する協会けんぽで月700円、公務員などの共済組合で月950円となると見込まれています。 また、自営業者が加入する国民健康保険は1世帯あたり月600円、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は月350円となる見込みです。 子育て支援金の創設により、2026年度は6000億円、2027年度は8000億円、2028年度は1兆円を集める計画。今回の政府試算では、年度を追うごとに税負担が増加していく見込みとなっています。 2026年度から徴収が始まるという本制度について、今後も注目しておきたいところです。