「新制度の内容自体にそもそも数多くの問題点が内在していると考えている」と八島副市長

　大阪府泉佐野市は11日午後、ふるさと納税に関する記者会見を開いた。出席した八島弘之副市長は、総務省が定めた新たなふるさと納税制度について、「内容自体にそもそも数多くの問題点が内在している」「地方自治、地方創生の趣旨に沿ったふるさと納税の利点を減少させるルール変更であり、大変残念」などと主張した。 【動画】ふるさと納税新制度に異論　「日本一」泉佐野市が会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「ふるさと納税新制度に異論　「日本一」泉佐野市が会見」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

登壇者の紹介

司会：では、本日の会見の登壇者を紹介させていただきます。まず泉佐野市副市長の八島弘之でございます。 八島：どうぞよろしくお願いいたします。 司会：続きまして、泉佐野市成長戦略担当理事の阪上博則でございます。 阪上：阪上です。よろしくお願いいたします。 司会：同じく泉佐野市成長戦略担当参事の木ノ元誠でございます。 木ノ元：木ノ元です。よろしくお願いいたします。 司会：それでは泉佐野市副市長の八島より、先月国会で成立した地方税法改正に含まれるふるさと納税制度について、泉佐野市の見解をお話しさせていただきます。では八島副市長、お願いいたします。

新制度に対する市の見解

八島：皆さん、こんにちは。泉佐野市副市長の八島でございます。本日はふるさと納税に関します記者会見にお越しくださいまして誠にありがとうございます。さる3月27日、改正地方税法が国会で成立したことを受け、総務省はふるさと納税の新制度を公表しました。 　具体的に申し上げますと、3月28日に総務省から都道府県に対し、法改正内容、告示案についての説明会を実施、そして4月3日に大阪府から、府から自治体を対象としました説明会が開かれ、本市も参加しました。本市は締め切り日となっておりました4月5日に法改正後のふるさと納税指定制度に係る申出書を大阪府に提出しました。 　6月以降の新制度への泉佐野市の参加は認められない可能性が高いという観測がありますが、本市はこれまでふるさと納税制度に対する確固たる考えや方針に基づき、適正に制度運用をしてきたと自負しております。もちろん4月2日に提出しました申出書は、新制度に適合した内容で参加申請を行っています。 　総務省が今回の法制化において法制化以前の取り組みを考慮するとしていますが、法制化以前に総務省から示されたルールや基準はあくまでも技術的助言であり、その助言をどう判断するかは各自治体に委ねられていました。法施行前の取り組みを踏まえた訴求的・恣意的な判断などという後出しじゃんけんのようなルール制定は法治国家が取るべき手法とは思われません。総務省がこの権力の濫用に踏み切らないことを本市としては切に願うばかりです。 　また、本市といたしましては総務省が定めた新制度の内容自体にそもそも数多くの問題点が内在していると考えています。自治体や有識者、社会から広く意見を聞いて、議論を重ねた上でのことであれば、本市も一定のルールを設けること自体は否定はいたしません。しかし今回の法改正は総務省の拙速かつ一方的な判断の下に行われたものであり、それが故に新制度は返礼品を実質的に排除する意図を持ち、つまりはふるさと納税そのものを大幅に減少させる意思を持って、確信犯的に新制度を設計しているように思えてならない内容となっています。 　都市圏と地方の税収格差縮小、地方経済の活性化、納税者が税金の使い道を一定程度選択することができるという地方自治、地方創生の趣旨に沿ったふるさと納税の利点を減少させるルール変更であり、大変残念なことであると考えております。本市が考える新制度の問題点に関する詳細はふるさと納税担当の阪上より説明をいたしますが、今回の総務省のやり方はあまりにも一方的かつ姑息であり、その問題を広く訴えたいと考え、今回の場を設けさせていただきました。 　本市といたしましては後ほど説明させていただく問題点を今後社会に対して広く訴えていきたいと考えています。今回の法改正が実質的にふるさと納税制度の終焉につながらないことを本市は祈るばかりでございます。私からは以上でございます。 司会：続きまして泉佐野市成長戦略担当理事の阪上より、地方税法改正に伴い総務省が示した告示について、泉佐野市が考える問題、疑問を提起させていただきます。阪上理事、お願いいたします。