政府、通常国会に年金改革など60法案提出へ…当初予算案巡り与野党の激しい攻防予想
政府が来年1月24日に召集される通常国会に提出する法案の概要が27日、判明した。年金改革に向けた関連法案など計60法案で、政府・与党は150日間の会期中での可決・成立を目指す。
提出法案数は例年並みで、日本学術会議の法人化に向けた関連法案や、組織の不正などを告発した公益通報者に対し、解雇などの不利益な取り扱いをした企業などに刑事罰を科すための公益通報者保護法改正案なども提出する。
自民、公明両党の与党は衆院で過半数を割り込み、2025年度当初予算案を巡って与野党で激しい攻防が予想される。7月には参院選が行われることから会期延長も難しいため、政府は今後、提出法案を絞り込む可能性もある。