単身赴任して2ヶ月、転入先で児童手当の手続きが必要だと知り、急いで申請したら「期限が過ぎた分は支給できません」とのこと。もうどうにもならないの？
自治体の救済制度の確認
自治体によっては、独自の判断で遅れた分の支給を柔軟に対応してくれるケースもあります。特に子育て支援に積極的な自治体や、住民サービスに柔軟な対応をとるといわれている自治体では、状況によって例外的に支給が認められる場合もあります。この場合も、申請遅れになった経緯について丁寧に説明することが必要になるでしょう。
再審査や不服申し立ての検討
時間はかかりますが、自治体の判断に納得できない場合、決定通知から60日以内に「再審査請求」を行うことができます。再審査請求は、児童手当の支給を管轄する都道府県や市区町村に対して、最初の決定を見直してもらうための手続きです。多くの場合、自治体に再審査請求書を提出します。 再審査請求の結果に納得できない場合、または自治体が再審査を行わない場合には、再審査の結果通知を受け取ってから60日以内に上級機関に「審査請求」を行うことができます。提出先は、厚生労働省の地方厚生局（またはその支部）になります。 再審査請求や審査請求自体に費用はかかりませんが、書類準備のためのコピー代や郵送代などの費用は自己負担になります。
まとめ
以上のように、申請遅れによって支給されない児童手当については、事情を説明して理解してもらうか、再審査請求・審査請求という手続きを踏んで受け取ることができる可能性があります。 大事なことは、行政手続きは忘れないように慎重にすること、窓口に説明してきちんとしたコミュニケーションをとることが求められます。 出典 こども家庭庁 児童手当制度のご案内 執筆者：柴沼直美 CFP(R)認定者
ファイナンシャルフィールド編集部
