セゾンテクノロジーと三菱HCキャピタルエナジーは9月25日、再生可能エネルギー（再エネ）電気にかかわる非化石証書譲渡契約（バーチャルPPA）を締結し、10月1日からセゾンテクノロジーのデータセンターと西日本事業所で使用する電力に活用していくと発表した。データセンターでのバーチャルPPAの採用は、情報システム業界、とくにiPaaS提供ベンダーでは先駆的な取り組みとなる。 　セゾンテクノロジーは、ミッションである「世界中のデータをつなぎ誰もがデータを活用できる社会を作る」のもと、地球規模の視点で未来を共創し持続可能な社会の発展に取り組むべく「人」「データ連携」「ガバナンス」「環境」の四つのマテリアリティに注力している。「環境」に関しては、温室効果ガス排出量ネットゼロを達成する一環として、2026年には社内で使用する電力をすべて再エネ由来にすることを目指しており、すでに本社オフィスについては再エネ由来の電力を採用するオフィスビルに入居することにより実現を図っている。 　さらに、社内で消費している電力量の約90％を占めるデータセンター、西日本事業所でもバーチャルPPAを開始することで再エネ利用を拡大し、脱炭素化を推進する。 　三菱HCキャピタルエナジーは、国内で多数の太陽光発電所の開発、運営の実績を有しており、企業や自治体などへの再エネ電力や非化石価値の提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してきた。同社では、保有する太陽光発電所が創出する非化石価値をバーチャルPPAを通して直接セゾンテクノロジーに販売することを通じて、セゾンテクノロジーの脱炭素化を支援していく。