政権交代で増税必至！英国の超富裕層が国外脱出を計画中？ビートルズの名曲「タックスマン」にある所得税率95％もあり得るのか
デジタル課税の次に押し寄せる波
法人課税の分野では、OECDが中心となって活動を行ってきた大手IT企業に対する「デジタル課税」が2024年のリオデジャネイロ宣言において、国際間の課税ルールとすることが決まりました。 もう1つの課題が超富裕層への課税です。冒頭から英国の事情を説明してきましたが、フランス、あるいは日本と、富裕層への増税攻勢は続いています。今後は、個人の納税地となる「住所」をどこに定めるのか、また財産の所在地をどこにするのか等が、超富裕層にとって喫緊の課題となるものと思われます。 さらに超富裕層の場合は、相続税の課税も視野に入れる必要があります。インドの財閥タタ・グループの元会長である実業家ラタン・タタ氏が2024年10月に死去しました。インドは、中国と並んで経済成長が著しい国ですが、相続税がありません。超富裕層は、所得税と相続税を「両にらみ」で、タックスプランニングをする必要に迫られます。 矢内一好 国際課税研究所首席研究員
矢内 一好
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