（※写真はイメージです／PIXTA）

英国では長らく政権を担ってきた保守党から労働党に政権が交代しました。これによってメディアでは英国内では超富裕層に対して大増税を実施するのではないかと報じています。状況によっては、超富裕層による出国ラッシュが訪れることも否定できません。本連載では、富裕層の国際相続の諸課題について解説します。 【第21回】 都道府県「遺産相続事件率」ランキング…10万世帯当たり事件件数＜司法統計年報家事事件編（令和3年度）＞ 2023.02.07

政権交代で超富裕層の出国ラッシュに?

英国では2024年7月に政権交代があり、労働党のキア・スターマー氏が首相に就任しました。保守党による政権が長らく続きましたが、労働党政権に移行したのです。 英国BBCの報道によると、レイチェル・リーヴス財務相主導のもと、2024年秋に税制改革が行われ、所得税等の増税を行った場合、超富裕層が英国から出国するのではないかと懸念されています。

フランスも超富裕層が隣国に出国

フランスのフランソワ・オランド前大統領は、2013年からは2年間の時限措置で年収100万ユーロを超える個人に対して所得税率を40％から75％に引き上げる案を示しました。この税は2015年に廃止されましたが、オランド前大統領はこの税の導入を大統領選挙の公約に掲げ、サルコジ大統領を破って当選しました。 この税制改正の結果、フランスの富裕層の100人以上が、フランスの隣国であるベルギーに移住しました。 これと同じような現象が英国で起ころうとしているというのが上記BBCの報道です。 英国は法人税率を段階的に引き下げ、2021年には19％としましたが、2023年から25％に引き上げています。その背景には、新型コロナウイルスにより財政支出の増加等があったものと思われます。

所得税率95％を皮肉ったビートルズの名曲「タックスマン」

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1966年に発売されたビートルズの7番目のアルバムに収録されている「タックスマン」という楽曲があります。これは、当時の労働党のウィルソン内閣が所得税の最高税率を95％に引き上げたことを皮肉った内容となっています。前述したBBCの報道内容が約60年前のビートルズの楽曲を思い出させます。 英国における増税案では、保守党政権時代のリシ・スナク内閣のジェレミー・ハント財務相が2022年11月に増税と支出削減の方針を発表しています。この時の英国の所得税の最高税率は45％でした。 余談ですが当連載の共同執筆者である大阪学院大学の八ッ尾順一教授は、このビートルズの曲を聴いて、日本に税金の歌がないことに気が付いて、現在、11枚の「税金ソング」（作詩と歌唱）のCDを作成しています。「タックスマン」がきっかけになったのです。 ロンドンは、世界の富裕層が多く住む都市の一つにあげられています。英国が所得税率を引き上げた場合、多額の納税をしている超富裕層の国外脱出を促す効果がありそうです。結果として、財政を悪化させるのではないかという意見が出されています。 英国では超富裕層の出国に際して「出国税」を課す案もあるようです。フランスも2024年10月に法人税率の引き上げと年収50万ユーロ（約8,000万円）以上の世帯に所得税を増税することを決めました。 また日本は2023年度税制改正において、「ミニマム税」を創設しました。2025年4月以降の実施予定です。 ミニマム税の対象者は年間の合計所得金額が約30億円を超える納税者です。合計所得金額から特別控除額である3.3億円を引いた金額に、税率22.5％を掛けます。その金額が通常の所得税額を超えた場合、その差額分を申告納税しなければなりません。