米大統領選挙の動向は中国での注目度も高い（AFP＝時事）

　米国の対中強硬策が中国経済に与える影響は大きい。米国の大統領は外交政策の策定、実施において総合的な責任を持つだけに、中国人民の米国大統領選挙への関心は高い。共産党は自国の政治には厳格な報道規制を敷いているが、海外政治に関する情報発信については、基本的に管理はしない。そのため、11月5日の投開票日を前に、多方面から拾い上げてきた大量の情報について、民間メディアをはじめ、経済関連情報を扱うインフルエンサーなどがSNS上で盛んに紹介している。そうした中には、米国民主主義の本質に触れるようなものも散見される。米大統領選挙に関して、中国で注目されているトピックをいくつか紹介してみよう。 【写真】ミシガン州の期日前投票の様子

富豪ファミリーによる多額献金のリスク

　米国では、富豪ファミリーによる多額の献金が問題となっている。10月29日、公正な課税を求めて活動する無党派政治擁護団体のAFFT（Americans for Fair Taxation）が公表した報告書によれば、今年の大統領選挙期間中、全米で150の富豪ファミリーが両候補者に対して総額19億ドルもの献金を行っており、最終的には20億ドルを超えるようだ。2020年は600余りの富豪ファミリーが総額12億ドルの献金を行ったが、今回はより少数の献金者がより多額の献金を行っている。 　イーロン・マスク氏の1億3200万ドルをはじめメロン財閥のテモシー・メロン氏、ラスベガス・サンズを所有するミリアム・アデルソン氏、海運業界の大物であるリチャード・ウイライン氏など、4名の大富豪だけで合計3億9500万ドルの資金をトランプ氏に献金、一方、ビル・ゲイツ氏は非営利団体を通して約5000万ドルをハリス氏に献金したと複数のメディアが報じている。 “献金者は何らかの見返りがなければ大金を払うはずはない”という点に着目すれば、一部の金持ちのために政治が支配されてしまうリスク、大多数の一般有権者の声が政治に届かないリスクがある。