中国人留学生が期日前投票をして詐欺罪・偽証罪で逮捕

　更に深刻なことが報道されている。選挙の公平性に関する問題である。 　投開票日の前日、11月4日午後の時点で、全米で8000万人をす有権者が大統領選挙の期日前投票を行ったと報じられている。米国国勢調査局（USCB）によれば2022年の中間選挙時における有権登録数は1億6142万人、2020年の大統領選挙時は1億6831万人であった。過去のデータから推計すれば、少なくとも4割強の有権者が既に期日前投票を行ったとみられる。なぜこれほどまでに多いのだろうか。 　10月30日以降数日にわたり、CNN、ABC、Fox Newsなどが一斉に報じた事件がある。選挙に関する詐欺罪、偽証罪の疑いで19歳の中国人留学生（ミシガン大学）が逮捕された事件である。 　この学生は10月27日、ミシガン大学美術博物館に設置された投票所において、大統領選挙に関する期日前投票を行ったのだが、投票を行う前に、学生証とミシガン州アナーバーの居住証明書を使って選挙民登録を済ませていた。自分は米国公民であるとの宣言文に署名した上で、投票を行ったのである。

　しかし、投票後、自分のウソがばれ学業に影響があることを恐れ、自ら現地の選挙管理事務所に出向き、投票を撤回する方法があるかどうか尋ねたことで事件が発覚した。 　ミシガン州では詐欺罪、偽証罪に対する刑罰は重く、最悪の場合、前者で懲役15年、後者で懲役4年、罰金2000ドルが課せられる可能性があるようだ。 　興味深いのは、ミシガン州の選挙法によって彼の投票は有効であるという点だ。現行制度では、投票における匿名性の確保が何よりも重視される。投票しなかった側からの制裁、暴力などから有権者を守る趣旨なのだろうが、一旦投票されてしまえば、誰が書いた投票用紙、投票権（機械の場合）であるのか、一切わからないようになっている。だから、この学生が行った投票について客観的な証拠を以てそれを見つけることはできない。つまり、一旦投票してしまえばいかなる理由でもそれを無効にできない。