北海道のデータ流用では関与の代理人は何人か？

北海道新聞：北海道新聞のナカザワと申します。よろしくお願いします。これまでも何人の方かが質問されてるんですが、横浜のマンション以外の複数の代理人によるデータ流用の関係なんですが、ちょっと何点か確認したいんですけども、北海道でこれまで釧路市の2件ですとか、紋別市ですとか、新篠津村ですとか、計4件のデータ流用というものがあったということになってるんですが、確認ですけども、それぞれこの4件の現場については、現場代理人というのは異なるのかどうなのかというのを教えていただきたいのと、あと、そのそれぞれの現場のところで代理人の方なり、関係するオペレーターの方なり、そういった方たちへのヒアリングというのはすでに着手はされているのかどうかというのを確認させてください。 堺：はい。まずヒアリング自体はまだ着手できておりません。それから、今、お話のあった4件ですけれども、複数の方がいらっしゃいます。 北海道新聞：すいません。もう一度よろしいですか。 堺：複数の方が現場代理人をやっておられます。 北海道新聞：複数というのは、4件は4人という認識で、あとそのヒアリングまだというのはこれ4件とも全てまだ未着手という。 堺：4件ともまだ未着手でございまして、で、代理人さんの数で、ちょっといい加減なことは言えないんですけども、4か3かちょっと今、判断しかねるところであります。 北海道新聞：それは1人の代理人の方が、2つの物件を兼ねてるということもあると。 堺：はい。ちょっと手元のデータがそこまでございませんで、数字の確定はできないんですけども、そのように記憶しております。 北海道新聞：それと、さらにちょっと関連してなんですけれども、そのまだ未着手、その3人の方になるのか、4人の方になるのか、未着手だというのはまだやっぱりそれは横浜のほうをまず優先してやっていたからという、そういう時間的な作業のスケジュール的なものなのか、あるいはそのほかに、例えばもうすでに辞められているというようなお話しもあるんですが、そういうようなところで物理的にお話がなかなか聞ける状況じゃないというようなこともあるんでしょうか。 平居：後者の要素が大きいと思います。ですから、当時の人が全部残ってるわけでありませんし、当時の人の連絡先が全て分かっているわけではありませんので。ですから、調査委員会のスコープの中でこれもまた調査していきますけれど、連絡が取れるかどうかということから始めないといけないというふうに思っています。 北海道新聞：最後もう1点だけ。じゃあ、そういった中でその人を探してというか、そういったところになると思うんですけれども、ヒアリングの着手としては遅くてもいつぐらいというふうなところを考えてらっしゃるのかということと、最終的にこの今出てきた、流用というふうなところで出てきた物件の、最終的にこの安全確認というのはできるとすればどういうものをどのタイミングで、何をもって安全確認というふうに御社として考えてらっしゃるのか。最後その2点だけよろしくお願いします。 柿沢：現場代理人のヒアリングに関しましては、まだちょっと具体的に申し上げられるような計画にはなってないです、正直申しまして。これ社内の調査委員会も、外部の調査委員会も調査項目が2つにしておりまして、横浜のマンションのことと、あと、過去10年間の話というふうに分けてやっておりますので、なかなかまずはずっと横浜のマンションの件を先行して今までやってきた流れがございますので、ちょっと今のご質問に対して具体的にいつごろまでにというのは、今の段階ではまだ申し上げられる段階ではございません。 平居：安全の確認については先ほど来、申し上げてますように、元請けの施行店さんとご協力しながら、現在不具合が発生しているか、ただちに危険があるかどうかっていうことは元請けさんの上物のデータがない限りまったく語れませんので、それを含めて一緒にまずやらせていただく。その上で、杭そのものが健全であるかどうか。そのことによってご安心をいただけることもあろうかと思いますから、杭そのものが健全であるかどうかっていう調査はこれもまた、元請けさんにご協力いただきながら、もちろん、私どもの費用でやろうと思っておりますが、そういった費用でやらせていただきたいというふうに考えております。 　ただ、これは1件1件の現場の状況と、建物がどんな状況なのか、さまざまなこと、そういう現場の状況を確認しなければ、軽々にこういうやり方だったら大丈夫ですというふうに言える状態にはないということであります。とにかく一生懸命、安心していただくまでやり切りたいというふうには思っています。 司会：ほかにございますか。じゃあ。どうぞ。後ろの人、はい。 北海道新聞：すいません。北海道新聞のマルヤマと言います。関連でちょっとお伺いしたいんですけども、外部の調査委員会、設置されていらっしゃると思うんですけども、弁護士3名の方のお名前、先日発表していただいたと思うんですけど、この方が今後も全ての調査を行っていくのか、それとも増やしたりだとか、例えば地方にも同様の組織を設けるのか、今後どうされるのかをちょっと教えていただきたいんですけども。 柿沢：今のところ特に委員長以下、3名の委員の方でお願いしておりますが、メンバーを増やすということは考えてはおりません。 北海道新聞：調査委員会の方が、そうすると例えば全国で調査に飛び回るような形になるんでしょうか。 柿沢：なんて言いますか、1つは社内の調査委員会に情報をかなり求めてきておられます。ですから、社内の調査委員会のは社内の組織も入ってますので、例えばどこどこの、例えば支店長を呼び出すとか、何を呼び出すとか、そういうふうな形で連携をして、外部調査委員会に呼ばれて社内の人間が行くとか、あるいは、関係会社の人間が行くという形で始まっておりますのと、あとは外部の、外部といいますか、例えば学識経験者とかそういったところに要請を受けてヒアリングをされるとか、という3人の方が全てやられるというより、指示を受けて社内調査委員会、あるいは社内の者が情報提供、動いているという、そういう動き方をしておりますので、そんなご心配はないと思います。 平居：すいません。補足をします。外部の調査委員会はあくまでも私たちがコントロールしてやっているわけではないので、外部の調査委員会の皆さんが、例えば学識経験者を招いて話を聞きたいとか、例えば土木の専門家を招いて話を聞きたいとか、例えばっていう形で、外部の調査委員会はわれわれの内部調査委員会とは独自に自らのネットワークを作って、そのネットワークの中で仕事をしていくというふうに今、考えているように見受けております。 北海道新聞：ありがとうございます。あと、すいません。最後に1点だけです。調査の件で工事の報告書についてなんですけども、元請けの業者さんのもとには例えば上物のデータっていうのは過去10年分、全て残っているものなんでしょうか。 平居：全て残っているかと言われると確認はできませんが、少なくとも元請けさん経由でお施主さんのところまでいけばきっとあるとは思いますし、あとは、たぶん、たぶんという言い方は無責任ですね。元請けさん、もしくはお施主さんのところにはあろうかというふうに期待しております。 北海道新聞：データがなくて、安全確認までいかないケースも出てくることもあり得るということでよろしいんですか。 平居：10年という期間で考えますと、あるというふうに思います。ないのは例外的だと思います。ないとしたら例外的だと思います。 司会：よろしいですか。はい。じゃあ。前の女性の方。