全国知事会で発言する玉城デニー

　【東京】玉城デニー知事は25日、東京都の都道府県会館で開催された全国知事会（全国知事会主催）に出席した。会議では、年収103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の引き上げなどが議論された。会議後に取材に応じた玉城知事は、手取りが増えることによる経済効果に期待する一方、県や県内市町村の個人住民税、地方税で合計約616億円の減収になると試算されると明らかにした。 県のワシントン駐在費巡り、沖縄県議会が23年度決算を不認定　日本復帰後初めて

　知事は「可処分所得が増えることで個人消費が盛んになる」とした上で「見直しが行われれば、県および県内市町村の個人住民税、地方税の合計で約616億円の減収になると試算している。地方財政に多大な影響を及ぼす恐れがある。地方の行政サービスの提供に支障を来すことがないよう、国の財政措置などが必要だ」と述べた。 　会議で知事は給食費の無償化、保育士の処遇改善、放課後児童クラブの利用料無償化について、国の取り組み強化を訴えた。 　（嘉数陽）