日経平均株価が再度4万1000円に到達する可能性は十分だ
筆者は今後12カ月以内に日経平均株価が再び4万1000円を超えると予想している。 その理由は、半導体市況の回復に牽引される形で企業業績が拡大することに加え、日本企業の資本効率改善が投資家を満足させるとみているからだ。実際、日本企業の変化を象徴する自己株買いは年間13兆円ペースまで拡大し、昨年同時期に比べ約3割も増加している。 他方、日本株の代表的なリスク要因として、アメリカのインフレ長期化に伴うFED(アメリカの中央銀行)の利下げ後ずれ、そして中国経済の減速がある。以下でリスク要因について現状を整理したい。
■アメリカの「9月利下げ」の確度が高まってきた これまで金融市場の度重なる失望を招いてきたFEDの利下げについては、ここへ来てその確度が増してきた印象だ。5月は食料・エネルギーを除いたコアCPI(消費者物価指数)が前月比プラス0.2％と落ち着き、前年比でもプラス3.4％へと減速したことから、インフレ再燃懸念は後退した。 また、ミシガン大学消費者信頼感指数が7カ月ぶりの低水準に落ち込む中、5月の小売売上高も弱めの結果となり、「強すぎる消費→インフレ再燃」という波及経路に対する警戒も和らいだ。
その5月の小売売上高は前月比プラス0.1％と市場予想(同プラス0.3％)を下回り、なおかつ過去分も下方修正された。ガソリンと自動車を除いたベースでも弱さは変わらず、また最重要項目のコア小売売上高も同プラス0.4％と市場予想(同プラス0.5％)に届かなかった。 コア小売売上高は4月分が同マイナス0.3％から同マイナス0.5％へと下方修正されたことで、3カ月前比年率(3カ月平均)はプラス1.9％と3カ月連続で1％台の伸びにとどまり、個人消費の減速を裏付けた。政策金利が高止まりする中、クレジットカード延滞率が上昇するなど、低所得者を中心に家計収支が悪化している様子がうかがえ、消費が抑制されていると判断される。
