フィンシアがパブリックネットワークをローンチしエンドポイント公開

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「フィンシア：FINSCHIA（FNSA）」の運営を行うFinschia Foundation（フィンシア財団）が、12月27日に同ブロックチェーンをパブリックローンチし、アプリケーションノードのエンドポイントを公開した。 なおアプリケーションノードのエンドポイントは、ブロックチェーンにアクセスするための接続先である。 「フィンシア」は、LINE独自開発のプライベートチェーンとなる「LINE Blockchain」がリブランディングを行い、名称変更したブロックチェーンだ。現在運営元は、LINEのグループ会社LINE TECH PLUS（ラインテックプラス：LTP）から非営利団体であるフィンシア財団へ移行している。 今回のパブリックローンチにより開発者は、「フィンシア」上で分散型アプリケーション（DApps）の構築などを自由に行えるようになった。 また独自のフルノードを立ち上げてアプリケーションノードと対話することで、トランザクションの実行およびクエリが可能になったという。 またそれだけでなくエンドポイントを利用することで、財団によるアプリケーションノードに直接アクセスして、トランザクションの実行およびクエリを実行することも可能になったとのこと。つまりエンドポイントの公開により、個人でノード立てずとも誰でも簡単にdapps（分散型アプリ）構築出来るようになったいうことだ。 なお現在は「フィンシア」のメインネットポリシーに基づいて、ガバナンスモジュールに関するトランザクションは一般のユーザーからはブロードキャストできず、FGM（フィンシアガバナンスメンバー）によってのみブロードキャスト可能となっている。 「フィンシア」は、オープンネットワーク（パブリックチェーン）化を目指している。現在は、LTP主体のガバナンス体制をフィンシア財団が運営するコンソーシアム型へと転換しており、同財団はガバナンスメンバーおよびノードオペレーターを増やし続けている状況だ。 12月28日には、韓国で人気のあるNFTを基盤にしたコミュニティを提供するバグホール（BUGHOLE）が、「フィンシア」のガバナンスメンバーおよびノードオペレーターとして参加を発表している。 その発表によるとバグホールは今後、コミュニティとのコミュニケーションに取り組み、コミュニティメンバーがオンチェーンガバナンスに積極的かつ熱心に参加するためのインセンティブを提供するとのことだ。 なおフィンシア財団のガバナンス初期メンバーは、ソフトバンク（SoftBank）、米LINE NEXT（ラインネクスト）、韓国LINE NEXT、国内企業LINE Xenesis（ラインジェネシス）、A41（アポティワン）、AhnLab Blockchain Company（アンラボブロックチェーンカンパニー）、GoodGang Labs（グッドギャングラボ）、Neopin（ネオピン）、Presto Labs（プレストラボ）、MARBLEX（マーブレックス）の10社。その後サーティック（CertiK）、クレッシェンド（Crescendo）ディライト（DELIGHT）、が参加しており、今回のバグホールが追加されたことにより、ガバナンスメンバーは14社となる。 フィンシア財団は、今年3月にLINEのグループ会社LINE TECH PLUS（ラインテックプラス：LTP）が、アラブ首長国連邦アブダビにおいて設立した非営利団体。グローバルWeb3事業の拡大を目指して設立された。