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無痛分娩やがん治療などで使用される麻酔薬“アナペイン”が全国的に不足している。アナペインは、がんの治療にも使われていることから、Xでは「貴重な麻酔薬を無痛分娩のために使うのは“甘え”では?」という声が上がり、「お腹を痛めて産んだ子」をめぐる論争が起こった。どのような場合に無痛分娩は許されるのか。産婦人科医に話を聞いた。 【画像】無痛分娩の実施率はアメリカ73％、フランス82％、日本は?

「この世の終わりのような痛み」

女性が分娩するときの痛みは「この世の終わりのような痛み」といわれている。 その痛みは「お腹の中を刃物でグルグルかき回される」、「ハンマーで殴られて腰が砕ける」などと喩えられることも多々ある。出産直前にはそれが約1分おきに襲ってくるのだから、「この世の終わり」と感じる者がいてもおかしくはない。 この痛みを軽減する措置として、無痛分娩がある。無痛分娩とは、麻酔薬を使用して出産時の痛みを緩和する分娩方法だ。 厚生労働省の調査によると、日本国内での無痛分娩の割合は2020年で8.6％（※1）。2016年の6.1％（※2）に比べれば増加しているが、各国と比べると高い割合ではない。 東京慈恵医大病院によると、無痛分娩の実施率はアメリカが73.1％、フランスが82.2％、イギリスは60％、ドイツが20～30％（※3）。日本でも関心度は上がってはいるものの、まだまだ少ない傾向にあるといえる。 医療が発達しているはずの日本で、なぜ無痛分娩の実施率が低いのか。 ひとつは「費用」の問題だろう。自然分娩は通常約30～80万円かかり、無痛分娩はこれに約10～20万円を加えた金額がかかる（※4）。麻酔薬や陣痛促進剤などの医療行為が行われるため、普通のお産よりも高くつく。さらにこれらは保険適用とならず、自己負担となる。 SNS上では、「私がこの痛みを耐えれば20万円が浮く」と考えて我慢したという声や、「本当は無痛を選びたかったけど、夫から『高いからダメ』と反対された」と家族の承認を得られなかったケースも多く散見される。 無痛分娩が7割を超えるアメリカやフランスでは、この安くはない金額を、どのように負担しているのだろうか。 アメリカやフランスでは無痛分娩が医療保険の適用となっており、自己負担なしで選択でき、フランスでは追加費用はゼロだ。また、出産費用が社会保険の適用になっていることから、出産後の入院期間も短い。イギリスのキャサリン妃も出産翌日に退院し、元気な姿を見せていた。 一方、日本では保険が適用できず、自己負担になってしまうが、決して安くはない金額にもかかわらず、無痛分娩を選ばなくてはならないこともある。