仮想通貨の税金は、実は思ったほど高くない？

よく「仮想通貨の税金は高い」「利益の半分以上を持っていかれる」なんて話を耳にします。実際のところはどうなのでしょうか？ そこで本記事では、仮想通貨専門の税理士として、年収と仮想通貨の利益に基づいて、税金のシミュレーションを行ってみたいと思います。いわゆる億り人のような、利益が1億円以上出ているような方を除くと、意外とそこまで税金は高くないこととなりますので、参考までに見ていただければと思います。

■シミュレーションの前提条件

まず、シミュレーションの前提条件を3つ確認しておきましょう。 1．社会保険料は年収の15％で計算（従業員負担分） 2．所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみとする 3．復興特別所得税は考慮しない では、早速ケースごとに見ていきましょう。

■【ケース1】年収300万円、仮想通貨の利益50万円の場合

このケースでは、仮想通貨の利益が年間50万円、つまり月々4万円ほどの利益が出ているとします。 ・仮想通貨なしの場合の税金：16.3万円 ・仮想通貨ありの場合の税金：23.8万円 仮想通貨ありの場合、16.3万円は給与天引きで納税済みなので、差額の7.5万円が仮想通貨の税金となります。利益50万円に対して税金が7.5万円なので、税率は15％程度。意外と高くありません。

■【ケース2】年収500万円、仮想通貨の利益100万円の場合

次に、年収500万円で仮想通貨の利益が年間100万円、つまり月々8～10万円の利益が出ているケースです。 ・仮想通貨なしの場合の税金：36.8万円 ・仮想通貨ありの場合の税金：57.1万円 仮想通貨の税金は、57.1万円から36.8万円を引いた20.3万円。利益100万円に対して税率は約20％となります。これなら、株式の分離課税と同じ水準です。

■【ケース3】年収800万円、仮想通貨の利益1億円の場合

最後は、ちょっと極端なケースです。年収800万円の会社員が、仮想通貨で一気に1億円の利益を出してしまったとします。 ・仮想通貨なしの場合の税金：89.18万円 ・仮想通貨ありの場合の税金：5263.88万円 なんと、仮想通貨の税金は5173万円。税率にして51.7％にもなります。これはかなりの高税率です。ここまで来ると、仮想通貨で稼いだ利益の半分は税金という状態になります。