中小企業の25.7% 人件費などの上昇分「価格転嫁できず」 東京商工会議所の動向調査で
FNNプライムオンライン
東京商工会議所が行った価格転嫁の動向調査によりますと、この1年間で増加した原材料や燃料などのコストを「全く転嫁できていない」中小企業の割合は15.8%で、前の年に比べて4.3ポイント減少しました。 一方、労務費や人件費は25.7%にのぼり、企業からは「原材料の上昇分は価格転嫁が取引先から認められるが、人件費などの上昇分の転嫁は厳しい」という声が上がっています。
フジテレビ,経済部
FNNプライムオンライン
東京商工会議所が行った価格転嫁の動向調査によりますと、この1年間で増加した原材料や燃料などのコストを「全く転嫁できていない」中小企業の割合は15.8%で、前の年に比べて4.3ポイント減少しました。 一方、労務費や人件費は25.7%にのぼり、企業からは「原材料の上昇分は価格転嫁が取引先から認められるが、人件費などの上昇分の転嫁は厳しい」という声が上がっています。
フジテレビ,経済部
「地方公務員」1年目ですが、6月の賞与が「12万円」でした。毎月赤字なので「ボーナス」をあてにしていたのですが、民間企業のほうが多くもらえますか…?
山ちゃん創業者急死 カリスマの遺志継ぐ妻、社長と名乗らず 改革で最高益
定額減税って「毎月」じゃないの? 手取り「19万円」で、7月にボーナスが支給される場合の「減税スケジュール」を解説
爆撃機の「お尻にエンジンもう1発!」予算争いの対抗策で生まれた“ハイブリッド爆撃機”とは?「これなら核積める」
【岸田首相、年金世帯への給付金を検討】老齢年金世代にあたる65歳以上夫婦世帯の「貯蓄額・年金額・生活費」はいかほどか