ニュースリリース

　固定電話サービス提供事業者18社は、11月12日に「固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティ」について発表。2025年1月から受け付けを開始する。 【画像】双方向番号ポータビリティのイメージ 　従来は、ひかり電話専用番号帯を除き、東日本電信電話／西日本電信電話（NTT東西）が払い出した固定電話番号をそれ以外の固定電話サービス提供事業者に番号ポータビリティを行うことが可能となっていた。これより各固定電話サービス提供事業者が払い出した固定電話番号や、ひかり電話専用番号帯も利用中の番号のまま事業者を選択できるようになる。

固定電話サービス提供事業者

・アイ・ピー・エス・プロ ・アルテリア・ネットワークス ・STNet ・NTTコミュニケーションズ ・エネコム ・大江戸テレコム ・オプテージ ・QTnet ・KDDI ・Coltテクノロジーサービス ・三通 ・ZIP Telecom ・ソフトバンク ・中部テレコミュニケーション ・トークネット ・楽天モバイル（楽天コミュニケーションズ） ・東日本電信電話 ・西日本電信電話 　なお、一部エリアでの番号ポータビリティに制約があるケースや各固定電話サービス提供事業者の契約サービスは継承できない場合がある。詳細は各固定電話サービス提供事業者のホームページなどで別途案内していく。