公営ポスター掲示板の枠が足りず（Ｃ）日刊ゲンダイ

【岐路に立つSNSと選挙制度】#3 　7月7日に執行された東京都知事選挙には都知事選史上最多となる56人が立候補した。筆者はもちろん今回も56人全員を取材した。 【連載第1回はこちら】「つばさの党騒動」他候補を追い回しYouTubeで連日生配信 「報道の自粛」を逆手に取った現場荒らし 　この都知事選では東京都選挙管理委員会が設置した公営ポスター掲示板が大きな問題となった。都選管はポスター枠を48人分しか用意しておらず、ポスターを張れない候補者が出たからだ。 　困った都選管は49番目以降の候補者に薄いクリアファイルを配布。候補者が自力で掲示板の枠を拡張してポスターを張らせる対応を取った。 　49番目の候補者となったホカリジン氏は「自分はポスターを作らないから問題ない」とまったく意に介さなかった。 　しかし、50番目の候補者となった小林弘氏は事前に業者にポスターを発注。掲示板に張ることも含めて依頼していたため大誤算となった。 　用意されたポスター掲示場は全部で1万4000カ所以上ある。その一つ一つに手作業でポスター枠を拡張することになるため「通常の料金ではできない」と業者に言われてしまったのだ。 ■選挙の公平性にも疑義 　選挙の公平性を考えれば、届け出順で差が出てしまうのは大問題だ。小林氏は当初、「逆に目立っていい」と言っていたが、選挙後には都選管に対して選挙無効の異議を申し立てた。 　同時に選挙費用2000万円の損害賠償を求めて提訴した。他候補も都選管に対して類似の訴訟を提起した。 　もう一つ問題になったのが、政治団体NHKから国民を守る党（以下、N党）による「掲示板ジャック」だ。N党は公認候補19人と関連候補5人の計24人を擁立してポスター枠を確保。この枠にポスターを張る権利を同党に寄付した人に譲渡したため「事実上の販売」と問題視された。 　N党の掲示板ジャックは来年夏に行われる参院選で国政政党になるための前宣伝という位置付けだ。N党候補のポスターが張られるはずの枠には選挙とは全く関係がない風俗店などのポスターが張られた。また、N党以外にも「ほぼ全裸の女性」のポスターを張って大問題となり、張り直しに追われる候補者も出た。 　今回、N党関係候補24人が収めた供託金の総額は7200万円。一方、ポスターを張る権利のために同党に寄付された金額は約550万円（約1000カ所）。N党の収支は完全なる赤字だ。 　もし、掲示板ジャックがビジネスとして成立していたら、同様の手口が繰り返された可能性がある。有権者の良識がなんとか示された形だ。 （畠山理仁／フリーランスライター）