【比較表つき】設立するなら「合同会社」と「株式会社」どっちがいい？司法書士が教える選択基準
合同会社とは?
合同会社は、2006年の会社法改正で導入された比較的新しい会社形態です。出資者全員が経営に参加する仕組み（=所有と経営の一致）を特徴とし、資産管理会社、小規模事業やスタートアップに適しています。 【特徴】 1. 所有と経営の一致 出資者がそのまま経営者となるため、経営の意思決定が迅速に行えます。小規模ビジネスや、柔軟な経営を求める事業に向いています。 2. 自由な運営ルール 定款で自由に運営ルールを決めることが可能です。例えば、利益配分の方法も定款で独自に設定できます。 3. 設立が簡単 株式会社と比べて設立費用が安く、手続きも簡単です。登録免許税が安く、定款認証も不要です。 【メリット】 1. 設立コストの低さ 設立時の登録免許税は6万円（株式会社は15万円）と、非常に安価です。小規模な事業を始める際の負担が少なく済みます。 2. 運営の簡便性 株主総会や決算公告の義務がないため、運営コストを抑えられます。日常的な業務に専念しやすい点が魅力です。 3. 意思決定の迅速さ 出資者全員が経営者として意思決定に関わるため、迅速な対応が可能です。 【デメリット】 1. 信用力の課題 「合同会社」はまだ知名度が低いため、取引先や金融機関によっては信頼性に欠けると見なされる場合があります。また、株式会社であれば「代表取締役」という肩書が使える一方、合同会社では、役員の肩書は「代表社員」となります。一部には、“代表取締役に比べ、代表社員という肩書はなんだかパッとしない”という声も…。 2. 資金調達の制限 株式発行ができないため、大規模な事業資金を外部から調達するには不向きです。自己資金や融資に頼る必要があります。
選ぶなら株式会社か、合同会社か?
株式会社と合同会社を選ぶ際には、次の3つの観点を検討するとよいでしょう。 (1)事業規模 将来的に事業を大きく拡大したいのか、それとも小規模で運営したいのか。 (2)資金調達の必要性 外部からの大規模な資金調達が必要なのか、自己資金や融資で運営可能なのか。 (3)社会的信用の重視度 取引先や金融機関との関係構築にどれだけの信用力が必要か。 ◆株式会社が向いているケース 1. 大規模な事業や将来の成長を目指す場合 株式会社は、株式を発行して資金を調達できるため、大規模な事業や成長性の高いビジネスに適しています。特に、上場を目指す場合は株式会社一択です。 2. 社会的信用が重要な場合 「株式会社」という名称は、取引先や金融機関に信頼を与えます。大手企業や金融機関と取引する予定がある場合には、株式会社を選ぶほうが無難です。 3. 経営と出資を分離したい場合 株主（出資者）は経営に直接関与せず、取締役が経営を担う仕組みのため、外部の専門経営者を迎える場合に適しています。 4. 複数の投資家から資金を集めたい場合 株式を利用して多数の投資家から資金を集めることができるため、大規模な資金調達を計画している場合に有利です。 ◆合同会社が向いているケース 1. 初期費用や運営コストを抑えたい場合 合同会社は設立費用が安く、運営に必要な法的手続きも少ないため、初期費用やランニングコストを抑えたい事業に向いています。 2. 小規模な事業を運営したい場合 出資者全員が経営に関与するため、少人数で迅速な意思決定が必要な事業に適しています。個人事業主から法人化を目指す場合にも適した選択肢です。 3. 柔軟な利益配分を行いたい場合 合同会社は定款で利益配分を自由に設定できるため、出資比率にとらわれず柔軟な経営が可能です。 4. 信頼性よりも経営の自由度を重視する場合 一部の取引先では「合同会社」の信用力が株式会社に比べて劣ると見られる場合がありますが、それが特に問題にならない場合には、合同会社の自由な運営が魅力です。 ---------------------------------------------- 〈結論〉 ●株式会社を選ぶべき人 ・大規模な事業展開を視野に入れている ・信用力が重要で、取引先や金融機関との関係構築を重視している ・資金調達を積極的に行いたい ●合同会社を選ぶべき人 ・資産管理、小規模事業やスタートアップで、効率よく事業を進めたい ・初期費用や運営コストを抑えたい ・出資者全員で意思決定を迅速に行いたい ----------------------------------------------
