税制改正を巡る協議に臨む自民、公明、国民民主3党の税調会長ら＝11日午前、国会内（重川航太朗撮影）

自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部は11日、令和7年度税制改正に向けた協議を行った。与党側が大学生年代の子（19～22歳）を扶養する親の税負担を軽くする特定扶養控除について、子の年収制限を現行の103万円から130万円に引き上げる案を示した。一方、政府が防衛力強化に伴う財源を賄うため、法人税とたばこ税を8年4月、所得税を9年1月から引き上げる案を与党に示したことが明らかになった。 【グラフィック】たばこ増税の想定スケジュール 特定扶養控除に関する自公案なら、例えば月10万円程度を稼ぎ、10月までに年収103万円に達しても、11月以降も同じペースで働くことができる。103万円を超えると親の税負担が増えるのを避けるため、年末に就業調整しているとの指摘があった。8年1月から適用する案を示した。 これに対し、国民民主は150万円への引き上げや7年中の開始を求めた。協議後、自民の宮沢洋一税調会長は記者団の取材に「（国民民主の要望は）前向きに検討したい」と述べた。今後、詰めの協議を行う。 一方、防衛増税を巡る政府案では、法人税は税額に4％を付加する「防衛特別法人税」（仮称）を新設する。 たばこ税は加熱式たばこの税率を8年4月から引き上げ、紙巻きたばこにそろえる。たばこ全体の税率も9年4月から3回に分けて1本当たり計1・5円引き上げる。 所得税は9年1月から税額に1％を付加する「防衛特別所得税」（仮称）を新設する。代わりに東日本大震災の復興財源に充ててきた復興特別所得税の税率を1％引き下げ、課税対象期間を延長する。