空襲被害者の救済法「秋の国会で決める」 松島元法相ら議連が集会で
戦時中の空襲などによる民間被害者らでつくる全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）の集会が21日、国会内で開かれた。被害者らの救済立法をめざす超党派の国会議員連盟（空襲議連）の議員が「秋の臨時国会で決めたい。年内に成果を出したい」と成立への意気込みを語った。 【写真】全国空襲連の集会で写真を示す空襲被害者の安野輝子さん（右）=2024年6月21日午後5時13分、国会内、北野隆一撮影 集会では、空襲議連会長代行兼事務局長の松島みどり元法相（自民）らが報告。5月8日の衆院厚生労働委員会で、救済立法について「厚生労働省の所管になるか」と問われた武見敬三厚生労働相が「そのようなことになる」と答弁したことで、「厚労省の任務に含まれない」としてきた姿勢から転換したことが報告された。 また、前日にあった議連役員会で、厚労省の担当者が被害者の範囲や被害認定の課題点をあげたほか、「戦後処理に関する政府・与党方針の大きな転換となる」と指摘したことについても、松島氏は「政府・与党で決めたことは、政治家が決め直せばいい。問題はクリアできる」と述べた。 議連は、心身に障害が残った存命の民間戦災被害者に1人50万円を給付する内容の法案要綱をまとめている。松島氏は「責任とか補償というと、法律をつくるのが難しくなる。一時的な見舞金と書き込むなど修正し、秋の臨時国会に自民党内で通るよう手続きを進めたい」と説明した。（編集委員・北野隆一）
朝日新聞社
