PayPayなどの電子マネーを「現金化」するのは不正なの？理由を詳しく解説

電子マネーの普及が進む中、「現金化」という言葉を耳にすることが増えてきました。しかし、PayPayなどの電子マネーを現金化する行為は、不正行為という話がありますが、本当でしょうか。現金化が不正になるのか、分かりやすく解説します。

電子マネーとは

電子マネーとは、電子データ化されたお金のことです。現金の代わりに、電子データを使って商品やサービスの代金を支払うことができます。電子マネーには、以下のような種類があります。 ●交通系電子マネー: SuicaやICOCAなど、電車やバスの乗車料金を支払うために使われるもの。 ●流通系電子マネー: nanacoや楽天Edyなど、スーパーやコンビニでの支払いに使われるもの。 ●クレジットカード系電子マネー: クレジットカードと連携して利用するもので、代表的なのはiDやQUICPayなど。 ●QRコード決済系電子マネー: PayPayなど、スマホアプリを使ってQRコードを読み取ることで支払いを行うもの。 このように、電子マネーを利用することで、現金を持ち歩く必要がなくなり、スピーディーに決済ができるというメリットがあります。

電子マネーの現金化は法律違反ではないが規約違反になる

電子マネーを現金に換える行為自体は法律に違反しませんが、電子マネーを提供しているサービスの規約に反するため、ペナルティが発生する可能性があります。 例えば、クレジットカードでチャージした電子マネーを現金化する行為は、規約違反とみなされることがあります。 PayPayの利用規約を見ると、「マネーロンダリングや換金目的、PayPayボーナスの不正取得など、本来のサービス提供の目的とは異なる目的でPayPayをご利用されている恐れがある場合、ご利用を制限・停止させていただきます。」と明記されています。 つまり、法律には触れないものの、利用規約違反により、サービスが利用できなくなるリスクがあるという意味です。

電子マネーの現金化や不正利用に関する逮捕事例

電子マネーの現金化や不正利用に関する逮捕事例をご紹介します。 ■PayPay2000万円分を不正に現金化 埼玉県草加市の家族3人が、PayPayのポイントを不正に現金化した疑いで逮捕されました。彼らはオークションサイトに架空の商品を出品し、自分で落札する手法で約2000万円分のポイントを現金化し、得たお金でレクサスを購入したとされています。 この家族はアプリの認証代行業者で、約4万件の携帯番号を使って大量のアカウントを作成し、新規登録時のポイントを取得したのです。その後、ヤフオクで実在しない商品を約800回出品・落札し、約40万円分のポイントを現金化しました。登録には業務用のSIMカードが使われました。 ■詐取した電子マネーを現金化 名古屋市にある電子マネー取引会社の43歳の役員を含む2名が、組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕されました。特殊詐欺グループが福島県と秋田県の男性から詐取した約4600万円分の電子マネーの利用権を売却し、ほとんどを現金化して犯罪収益を隠したことが逮捕の理由とのことです。