PayPayなどの電子マネーを「現金化」するのは不正なの?理由を詳しく解説
電子マネーを現金化してくれる業者も危険な場合がある
電子マネーの現金化を行う業者には、危険な場合もあります。 特に、電子マネーの現金化をうたって接触してくる業者の中には、反社会的勢力が関与している可能性のある悪質な業者が含まれているかもしれません。契約すると、現金化が失敗するだけでなく、社会生活に深刻な影響を与える危険性もあります。 実際、警視庁は、クレジットカードのショッピング枠を使った現金化手法を用いて高金利の融資を行ったとして、元貸金業者で飲食店経営者を出資法違反の容疑で逮捕しています。
電子マネーの現金化はサービスの利用規約に違反する行為、非常にリスクが高い
PayPayなどの電子マネーを現金化する行為は、規約違反や悪質な業者とのトラブル、法的なリスクを伴うため、非常に危険です。また、現金化を目的に悪用する行為は、不正行為とされることもあり、詐欺に関連した逮捕事例も少なくありません。 安全に電子マネーを利用するためには、規約を守り、現金化を目指す不正行為には手を出さないことが重要です。正しく利用することで、便利で安全なキャッシュレス生活を送りましょう。 出典 PayPay 販売または提供禁止商品について 執筆者:FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
【関連記事】
- ◆最近飲食店に行くと「PayPay」のみ対応でクレジットカードは不可という店をよく見かけます。なぜクレジットカードは使えないのでしょうか?
- ◆【要注意】「料金が未払いです」→「どうせ架空請求」と無視してたらまさかの「放置NG」だった!?
- ◆タクシー代を「クレジットカードで払う」と伝えたら、露骨に嫌な顔をされました。運転手の人の給料が減るなど、なにか困るような理由があるのでしょうか…?
- ◆小さいお店で「クレジットカード決済」って迷惑なんですか? 手数料で売上が減ってしまうと聞いたのですが、現金払いにするべきでしょうか…?
- ◆終電間近の駅「すみません、300円だけ貸してくれませんか?」→善意でお金を貸したはずがまさかの「寸借詐欺」だった!?