災害時「ネット銀行」ってどうなるの!?「ふだんから知っておきたいお金の備え」Q&A
Q 経済的ダメージの大きい人は?
A 持ち家でローンありの世帯は注意！ 被災後、私たちが暮らしを立て直すには、まとまったお金が必要になってきます。被災後の公的支援があるといえども、支援は限定的です。そこでまず、今の暮らしを改めて見つめ直してみましょう。持ち家、あるいは賃貸住まいでしょうか？ ローンはありますか？ 貯蓄残高はどうでしょうか？ 個々の状況により、被災時の家計リスクは変わってきます。わが家はいったい、どのような状況におかれるのかーー。それを把握して、事前に必要な手立てを講じることが大切です。 私たちに災害を止めることはできませんが、家計ダメージを抑える準備は今すぐできます。被災はもはや、他人事ではないのです。そのとき不本意な選択を余儀なくされることのないよう、準備を進めていきましょう。
Q 住まいの保険って必要？
A 住まいのリスクに公的給付はほぼない 保険というと、多くの人は「生命保険」「医療保険」への関心が高いようです。ですが、「ヒト分野」のリスクは、公的年金制度や公的医療保険制度などの給付を受けるのが基本であり、生命保険等はそれらの補完と位置付けられます。大切なことは、公的な給付をどの程度受けられるのかを具体的に把握すること。それが分かれば、お金がどのくらい必要かを見通すことができます。貯蓄での対応が可能なら、保険にこだわる必要もありません。 一方、「火災保険」や「地震保険」はあまり把握していないという人が多いようです。日本には、近隣の火災で延焼被害を受けたとしても、原則として火元に賠償請求できないと定めた法律があり（通称「失火責任法」）、火災保険には誰もが加入する必要があります。さらに自然災害で被災したときは自力で生活再建を図ることが基本とされ、公的支援は側面的な支援に留まると位置付けられています。貯蓄での対応が不可能な自然災害による損害には、火災保険や地震保険で備える以外の手段はないも同然。頻度が低くても、一旦起きると家計に壊滅的な被害を及ぼす事態には、保険での備えが必要です。
