米CFTC、選挙への賭け爆増の危機と裁判所に主張──予測市場Kalshiとの訴訟後
米商品先物取引委員会(CFTC)は、「選挙への賭けが爆増する」事態が差し迫っていると警鐘を鳴らし、カルシ(Kalshi)の持つ政治予測市場の一時停止を、CFTCの控訴が保留されている限り延長するよう、控訴裁判所に要請した。 「地方裁判所の命令は、カルシその他によって選挙への賭けが解禁されたと解釈されている」と、CFTCは現地時間9月14日の提出書類で述べており、9月6日の判事の判決に言及して、同社が議会の各院でどの政党が過半数を獲るかに関する案件の提供を、自分たちが阻止すべきではなかったと述べた。 この判決を受けて、ウォール街の大手であるインタラクティブ・ブローカーズ(Interactive Brokers)がCFTCの規制に則った子会社を通じて大統領選挙に関する案件を提供するとの発表があった、とCFTCは指摘した。 コロンビア特別区の控訴裁判所が控訴期間中にカルシによる案件の一時停止を延長しない限り、CFTCの規制下にある他の取引所も追随すると、同局は述べた。「米国の先物取引所における選挙への賭けの急増は公共の利益を損なう」。その害には市場操作や「選挙の高潔さが損なわれる」が含まれると、CFTCは繰り返し訴えた。
暗号資産業界への影響
これとは別件として、CFTCは監視下にあるすべての取引所で選挙に関する案件の禁止を提案している。複数の法律家は、この度の地方裁判所における判決がその提案を台無しにする可能性があると述べた。 地方裁判所による判決は、暗号資産(仮想通貨)ビジネスにも影響を及ぼす可能性がある。同判決は、規制当局の法定権限の解釈権を制限し、その権限を裁判所に移した、最高裁判所のローパー・ブライト(Loper Bright)判決に依拠している。 「ローパー・ブライト判決の結果、また議会でより明確な新法が提出されないことから、連邦政府機関の権限は引き続き縮小される可能性が高い」と、暗号資産投資銀行ギャラクシー・デジタル(Galaxy Digital)の調査責任者アレックス・ソーン(Alex Thorn)氏は現地時間9月13日のリサーチ・ノートで述べた。「これは暗号資産業界に幅広い影響を及ぼす可能性がある。」