XRPのETFがまもなく実現する可能性がある：リップルの社長が発言

リップル（Ripple）社のモニカ・ロング（Monica Long）社長は1月7日のブルームバーグのインタビューで、アメリカの暗号資産（仮想通貨）規制が国内のビジネスに好影響をもたらしていることから、エックス・アール・ピー（XRP）の現物ETF（上場投資信託）がまもなく実現する可能性があると述べた。 「まもなく実現すると思う」とロング氏は述べた。「今年、アメリカから暗号資産現物ETFがさらに登場するだろう。そして、XRPはビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に次いで、それを実現する可能性が高いと思う」。 「特に政権交代により、これらの申請の承認が加速するだろうと考えている」と彼女は付け加えた。 さらに、リップルの新しいステーブルコインRLUSDは「まもなく」より多くの取引所で利用可能になる予定であり、同社の決済および金融ビジネスにおける主要な一部になるとロング氏は期待しているという。 RLUSDは12月にイーサリアム（Ethereum）とXRP Ledger上でより幅広く、一般向けに展開され、8日時点で時価総額は7200万ドル（約115億2000万円、1ドル=160円換算）となっている。7日には、分散型金融（DeFi）プロトコル全体での実用性を高めるために、チェーンリンク（Chainlink）の一部のサービスを採用したと報じられている。 10月には、資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）が、XRPに連動するETFについて、アメリカ証券取引委員会（SEC）にS-1書類を提出した。その後、カナリー・キャピタル（Canary Capital）、ウィズダムツリー（WisdomTree）、21シェアーズ（21Shares）がそれぞれXRP ETFの提供を申請したが、いずれについてもまだ決定は下されていない。 11月以降、トレーダーの間では、暗号資産に寛容なドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の政権は、リップル・ラボのXRPやユニスワップのUNIなど、アメリカを拠点とする企業に関連するトークンに恩恵をもたらす可能性があるという楽観的な見方が広がっている。これらの企業は、トークン保有者の価値向上により深く関与しているからだ。 トランプ氏の公約はすでにリップルの事業に影響を与えている。同社は2024年の最後の6週間で、それまでの6カ月間よりも多く、アメリカでの契約を締結したと報告しており、選挙後のビジネス環境の好転を示している。 XRPの価格は、トランプ氏の勝利以来、300%以上上昇しており、主にアメリカでのストーリーを背景に、他のすべての主要な暗号資産の成長を上回っている。 ｜翻訳：CoinDesk JAPAN｜編集：井上俊彦｜画像：Shutterstock｜原文：XRP ETF Could Soon Be a Reality, Ripple President Says as RLUSD Gains Traction