精神的な問題で病気休暇・休職が延べ60人…福岡県大野城市のハラスメント調査へ第三者委員会設置
福岡県大野城市役所のハラスメント事案について調査する第三者委員会が24日、設置された。 【写真】井本宗司市長
同市では、一部の市議が6月定例会で、毛利伸彦副市長の市職員への言動がパワーハラスメントに当たるのではないかと指摘。複数の市議が、全職員を対象に第三者委による調査を行うよう求める要望書を井本宗司市長に提出した。市は7月、精神的な問題で病気休暇・休職した正規職員が過去5年間で延べ60人に上ることを明らかにした。
この日は市役所で初会合があり、井本市長は「現時点ではパワハラに該当する具体的な相談、申し入れはない。公平かつ中立な観点で調査をお願いしたい」と述べ、弁護士3人に委嘱状を手渡した。協議は非公開で行われ、今後の調査の対象や方法について話し合ったという。
