緊急事態宣言を検討 菅首相が年頭会見(全文2完)限定的・集中的に行うのが効果的
昨年4月の宣言とは違うものなのか
江川：フリーランスの江川紹子と申します。よろしくお願いします。質問の前に、今のちょっと確認なんですけれども、つまり飲食に集中するということは、前回、昨年4月の緊急事態宣言のように、教育、文化、スポーツ、いろいろな経済活動全てを止めてしまったような緊急事態宣言とは違うものをイメージされているということでいいのかという確認を1つしたいと思います。 その上で質問ですが、ちょっと外交関係になるんですけれども、中国の問題です。リンゴ日報の創業者の方がまた勾留されたり、あるいは周庭さんが重大犯罪を収容する刑務所に移送されたというような報道がありました。天安門事件のときの日本政府の融和的な方針が明らかになって、議論も招いているところであります。菅首相はこの一連の問題についてどのように考えるのか、お聞かせください。 菅：まず、全体としてのこの緊急事態宣言ですけれども、この約1年の中で学んできた、どこが問題かということ、これはかなり明確になっていますので、そうしたことを踏まえて、諮問委員会の先生方に諮った上で、これ、決定をさせていただきたいと、このようになります。そういう考え方からすれば、やはり限定的に行うことが効果的。限定的に、集中的に行うことが効果的だというふうに思っています。 江川：限定的、集中的とおっしゃいましたよね？ 菅：はい？ 江川：限定的、集中的って？ 菅：はい。それで中国問題については、これは多くの日本国民が同じ思いだと思っています。民主国家であってほしい。そうしたことについて、日本政府としても折あるところに、そこはしっかり発信していきたいという、このように思っています。 司会：それでは、次のご質問にいきたいと思います。質問のある方、いかがでしょうか。では、産経の杉本さん。
東京都が要請に応じていれば回避できたか
産経新聞：産経新聞の杉本と申します。よろしくお願いします。政府はこれまで緊急事態宣言に至らないように、感染をコントロールするといった努力を続けてきたと思います。しかしながら、緊急事態宣言をしなければならないという、今の状況に至った原因について、総理はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。 例えば、先ほどから言及がありましたけれども、政府は東京都に20時までの飲食店の営業時間短縮を求めていましたけれども、東京都等は応じておりませんでした。仮にこういった政府の要請に東京都等が応じていた場合、緊急事態宣言、今のような状態を回避することができたというふうに、総理はお考えでしょうか。よろしくお願いします。 菅：まず、東京都とその近県で、12月の人出があまり減らなかったということです。また、三が日も感染者数は減少しないで、極めて高い水準になっている。こうした状況を深刻に捉えて、より強いメッセージを発出することが必要だと判断をいたしました。 感染状況全体として、先ほど申し上げましたけれども、全国で約、この2週間、半分が。この1都3県だけで約半分になっています。こうした状況を見て、政府として、4人の知事の要望も、判断の1つの要素でありますけど、全体として見れば、やはり首都圏だけが抜きん出て感染者が多くなってきている、ここについて危惧する中で行っていきたい。で、判断をしたということであります。仮定のことについては、これ、ウイルスのことについて断定することは控えさせていただきたいと思います。 司会：それでは、あと1、2問で終わらせていただきたいと思いますが、それではフリーランスの大川さん。質問はご簡潔にお願いいたします。
